MaaS(マース)とは？導入・推進のメリットや日本での課題を解説

MaaS（マース）は、バラバラに提供されてきた交通サービスを一つのプラットフォームに統合し、検索・予約・決済までをシームレスに完結させる次世代モビリティの概念です。少子高齢化による移動弱者の増加、地方の交通過疎、CO₂削減といった社会課題が山積する日本において、MaaSへの期待はますます高まっています。本記事では、MaaSの定義や世界・日本の事例、導入メリット、そして普及に向けた課題を体系的に解説します。

MaaSとは

MaaSとは「Mobility as a Service」の頭文字を取った言葉で、日本語では「サービスとしての移動」と直訳できます。電車・バス・タクシー・飛行機・カーシェアリングなど、これまで別々の事業者がバラバラに提供してきた交通サービスを、一つのデジタルプラットフォームに統合するという考え方です。利用者は出発地と目的地を入力するだけで、最適なルートと交通手段を比較・予約・決済できます。

MaaSの定義

MaaSの定義として世界的に参照されるのが、2015年に開催されたITS（Intelligent Transport Systems）世界会議でアメリカ・ヨーロッパ・アジア太平洋の関係者が設立した「MaaSアライアンス」による声明です。同アライアンスは、

「MaaSとは交通や交通に関連するサービスをオンデマンドで包括的・統合的に利用できる単一サービス」

と定義しています。つまり、新幹線・バス・タクシー・自転車シェアリングといった多種多様な交通サービスを、ユーザーが一つのアプリやサービスで完結して利用できる仕組みを指します。単なる乗換案内アプリとの違いは、「検索」だけでなく「予約」「決済」「複数交通機関の一括管理」までをカバーしている点にあります。

MaaSの統合レベルは、以下のように段階（レベル0〜4）で整理されることが多く、日本は現在レベル2〜3への移行期にあります。

MaaSの先進国：フィンランド

MaaSの先進国として世界から注目されているのがフィンランドです。フィンランドの企業MaaS GlobalのCEOであるサンポ・ヒターネン氏が世界で初めてMaaSの概念を体系的に提唱したとされており、その後の国際的な普及の礎を築きました。

MaaS Globalはフィンランド運輸通信省の支援を受けて、MaaSプラットフォーム「Whim（ウィム）」を開発しました。首都ヘルシンキでは、市内の鉄道・バス・タクシー・レンタカー・自転車シェアリングなどを定額制で利用できる仕組みが整備されており、Whim一つであらゆる交通手段を横断して経路検索・予約・決済ができます。最短ルートの選択はもちろん、目的地や時間帯に応じて最適な移動手段を自動提案する機能も備えており、フィンランドにおける交通ソリューションの核として機能しています。

フィンランドが先進国となれた背景には、政府が交通データをオープン化してスタートアップが参入しやすい環境を整えたこと、そして「運輸サービス法（Transport Services Act）」という法整備を早期に実施し、交通事業者間のデータ共有を義務付けたことが挙げられます。この法制度の整備こそが、日本との最大の差異点の一つです。

国土交通省による日本のMaaSの概念

MaaSの概念は日本の国土交通省も明確に定義しています。国土交通省では、MaaSを「地域住民や旅行者がニーズに対応して複数の交通手段を最適に組み合わせられるサービス」と位置付けており、交通手段の検索・予約・決済などを一括して行える仕組みとして移動の利便性向上を促進するものとしています。

国土交通省は経済産業省とも連携し、自動運転社会の実現を見据えた「スマートモビリティチャレンジ」を展開しています。これは地方の交通課題を抱える地域で、MaaSを活用した実証実験を重ねるプログラムであり、全国各地に実証フィールドを設けて知見を蓄積しています。また、グリーンスローモビリティ（低速・小型の電動モビリティ）や超小型モビリティ、自動運転バスとMaaSを連携させた取り組みも各地で進められています。

さらに、事業者間でのデータの共有・連携・インフラ整備への活用を公的に推進するため、交通データのオープン化や標準化に向けたガイドラインの策定も行われています。国が旗振り役となって民間事業者の協力を促すことで、日本型MaaSの確立を目指しているのが現状です。

MaaSを導入・推進するメリット

MaaSを積極的に活用することで、利用者・交通事業者・地域社会それぞれの視点からさまざまなメリットが生まれます。国土交通省・経済産業省が主導して推進方針を立てている背景には、下記に示す多面的な価値があります。

検索・予約・決済のプロセスの効率化

MaaSの最も直接的なメリットは、交通サービス利用に必要な一連のプロセスを一つのシステムで完結できる点です。従来は「新幹線はJRのアプリで予約」「タクシーは別のアプリで配車」「バスは現金で乗車」と、交通手段ごとに異なるアプリや窓口を使い分ける必要がありました。MaaSはこれらを統合し、出発地・目的地・希望時間を入力するだけで最適な移動プランを提示します。

さらに、移動先での付帯サービス——病院の予約、レストランの席予約、観光施設の入場予約——もMaaSの拡張機能として取り込むことが技術的に可能です。移動を起点として周辺サービスまでをシームレスに連結することで、ユーザーの生活全体の利便性を高めることができます。

既存公共交通機関の有効活用

MaaSによって既存の公共交通機関同士の連携が生まれ、それぞれの資源が有効活用されるようになります。新幹線・飛行機・タクシー・カーシェアリング・自転車シェアリングなど、多種多様な交通サービスを一元的に比較検討できるため、利用者は自分のニーズ（速さ・コスト・快適性）に合わせて最適な手段を選べます。

フィンランドのWhimのように定額（サブスクリプション）サービスにすれば、タクシーやレンタカーも含めてあらゆる交通手段をコスト意識なく気軽に選べるようになります。これは単に便利というだけでなく、特定の交通手段への需要集中を分散させ、既存の公共交通機関の混雑緩和にもつながります。利用データが蓄積されることで、運行スケジュールや車両配置の最適化にもフィードバックできる点も見逃せません。

新しい生活様式への対応

感染症リスクへの意識が高まった社会では、混雑する交通機関を避けながら移動したいというニーズが定着しています。MaaSは混雑情報のリアルタイム提供や、オンデマンド交通手段（乗合タクシー・AIバスなど）の提案を通じて、こうした新しい生活様式に対応した移動を支援します。

密集を避けたい時間帯には徒歩やシェアサイクルへのルート変更を提案し、急ぎの場合はタクシーを即時配車するといった柔軟な対応がMaaSによって可能になります。外出機会の減少は個人の生活満足度の低下に直結するだけでなく、観光・飲食・小売などの産業全体にも影響を与えるため、安心して移動できる環境を整えるMaaSの価値はさらに高まっています。

地域の振興と観光事業の活性化

MaaSは地域振興・観光活性化においても大きな貢献が期待されています。地方では公共交通機関の利用者が年々減少しており、路線廃止や減便が相次いでいます。一方で、観光で地方を訪れた旅行者からすれば、行きたい場所へのアクセス手段がわからなかったり、交通が不便なために旅行先の選択肢から外れてしまうことがあります。

MaaSを活用することで、観光客は目的地周辺の交通手段を事前に把握し、宿泊施設・レジャー施設・飲食店の予約まで一括で行えるようになります。検索・移動・消費のデータが蓄積されれば、地方でのバスや電車の運行スケジュールをデータドリブンで最適化することも可能です。観光が地域産業の柱となっている地域では、MaaSの積極的な導入が訪問者数の増加と地域経済の活性化に直結するでしょう。

環境対策の実現

交通部門は日本全体のCO₂排出量の約20%を占める主要な排出源です。MaaSは環境対策にも重要な役割を果たします。MaaSによって公共交通機関の利便性が高まれば、自家用車の保有率や利用頻度が低下し、排気ガスによる大気汚染や温室効果ガスの排出削減につながります。

また、交通事業者の視点からも、MaaSで収集した乗車率データをもとに無駄な空車・空席運行を削減し、運行計画を最適化することで燃料消費とCO₂排出を抑えることができます。電気自動車・電動バス・グリーンスローモビリティといったゼロエミッションの交通手段をMaaSプラットフォームに組み込めば、環境に優しい移動手段を利用者が自然に選択できる仕組みを作ることも可能です。持続可能な社会の実現に向けて、MaaSはSDGsの目標達成にも貢献するシステムといえます。

MaaS活用の課題

MaaSが社会に浸透すれば、移動弱者の解消・地域交通の維持・環境負荷の低減など多くの社会課題を解決できる可能性があります。しかし、日本では先進国と比べてMaaSの普及が遅れており、実証実験の段階にとどまっているケースがほとんどです。以下の課題を乗り越えることが、日本でのMaaS本格展開の鍵を握っています。

交通に関する情報連携体制の整備

MaaSが機能するためには、異なる交通事業者が保有するデータを一つのプラットフォームに統合できる情報連携体制が不可欠です。ところが日本では、鉄道・地下鉄・タクシー・路線バス・高速バス・フェリーなどがそれぞれ異なる事業者によって運営されており、データは各社の競争力の源泉として個別に囲い込まれている状態です。

リアルタイムの運行情報・混雑情報・料金データを共有し、利用者が一つのアプリで最適な移動手段を選べるようにするには、事業者間の合意形成と標準的なデータ形式（API）の整備が必要です。政府が積極的に介入し、フィンランドの「運輸サービス法」に相当する法的枠組みを整えてデータ共有を義務化または強く促進しない限り、全交通機関を統合するサービスの実現は難しいでしょう。国土交通省が進める「交通データのオープン化」の取り組みはその方向性に沿ったものですが、実装まで至るにはまだ時間を要します。

道路運送法などの法整備の影響

MaaSの実現には、現行法の制約をどう乗り越えるかという法制度上の課題があります。道路運送法では、タクシー・バスなどの旅客輸送事業について厳格な規制が設けられています。例えば、路線バスは運行ルートや時刻表をあらかじめ届け出た上で運行しなければならず、ユーザーの需要に応じて柔軟にルート変更やダイヤ変更を行うことができません。

また、需要の増減に応じた運行本数の調整や、競争原理に基づく料金の柔軟な設定も規制の対象です。特に大きな壁となっているのが、ライドシェアに関する規制です。日本では自家用車を使って有償で旅客を運送するには原則として第二種運転免許が必要であり、Uberのような個人ドライバーによるライドシェアは事実上禁止されてきました（2024年より一部地域・条件下で解禁が始まりましたが、依然として制限は多い）。こうした法制度上のハードルを段階的に解消していくことが、MaaSの多様な交通手段の統合には欠かせません。

地方での公共交通事業の低迷

MaaSは地方振興への貢献が期待される反面、地方ほどその実現が難しいという構造的矛盾があります。MaaSは「多数の交通手段の中から最適なものを選び出す」ためのプラットフォームです。しかし、地方では選択肢となる交通手段そのものが乏しく、一時間に一本しかない電車や、タクシーを電話で呼ばなければ利用できない地域が各地に存在します。

利用者が減少し続ける地方の公共交通は、事業縮小・路線廃止の悪循環に陥りがちです。選べる交通手段が少ない状況では、MaaSを導入しても享受できるメリットは限られます。地方においてMaaSを有効に機能させるには、まず交通サービスの供給を維持・拡充するための財源確保や、AIオンデマンドバス・グリーンスローモビリティといった新しい交通手段の導入による「選択肢の拡大」が先決です。人口密度が低い地域特有の事情を踏まえた、日本独自のMaaSモデルの構築が求められています。

事業の採算性と持続可能なビジネスモデルの確立

MaaSプラットフォームを構築・運営するには、システム開発費・データ管理費・事業者間調整コストなど多大な費用が発生します。一方で、日本では交通サービスの料金が低水準に抑えられており、MaaSによる付加価値から収益を上げるビジネスモデルの構築が難しい側面があります。

フィンランドのWhimはサブスクリプションモデルで収益化を図っていますが、MaaS Globalは財務的に厳しい時期を経験しており、持続可能なビジネスモデルの構築が世界共通の課題であることを示しています。日本では観光・医療・買い物といった移動に付随するサービスと連携した「トータルサービスとしての収益化」や、行政からの補助金・地域振興事業との組み合わせによって採算を確保する官民連携モデルが模索されています。

まとめ

MaaSとは、電車・バス・タクシー・カーシェアリングなど複数の交通サービスを一つのプラットフォームに統合し、検索・予約・決済を一元化する「サービスとしての移動」の概念です。フィンランドのWhimに代表される先進事例では、定額制で複数の交通手段を自由に使い分けられる仕組みが実現しており、その利便性が世界から注目されています。

日本においても国土交通省・経済産業省が連携してMaaSの推進を進めており、プロセス効率化・既存インフラの有効活用・観光活性化・環境負荷の低減といった多面的なメリットが期待されています。一方で、交通データの連携体制の未整備・道路運送法等の法制度上の制約・地方の交通過疎・ビジネスモデルの採算性といった課題が根強く残っており、本格普及には官民一体の継続的な取り組みが不可欠です。

MaaSは交通サービス業界にとどまらず、観光・医療・小売・飲食など移動に関わるあらゆる産業に変革をもたらす可能性を秘めています。交通や地域サービスに関わる事業を営んでいる場合は、MaaSの動向を注視しながら積極的に関与していくことが、今後の競争力強化につながるでしょう。