第19回「製造業の事務系業務を支えるAI活用『RPA』とは？」

RPAへの期待

RPA（Robotic Process Automation）とは、AI（人工知能）、IoT（モノがインターネットに繋がる事象）、FinTech（金融とITの融合テクノロジー）などの「第四次産業の立役者」のうちの一人です。ですからAI、IoT、FinTeck、RPAは「Society5.0（日本の産業界が目指す技術革新社会）」を下支えする「四天王」であるという事になります。

RPAは、主にはホワイトカラー業務（事務的業務）の効率化を果たします。RPAツールによって情報システムの捜査がデジタルレイバー（Digital Labor：事務作業自動化コンピュータ）として再現される仕組みです。従来では人が行っていた事務作業を、デジタルが代替できるという性質を持っています。RPAの利点は何といっても、フットワークの軽さです。即効性があり現場に導入がしやく、他の既存システムにはほとんど影響が無いという点に優位性があります。

先ほど名を上げたDigital Laborとは、「仮想知的労働者」というニュアンスとなります。こちらはAIを中心とした認知技術を活用する事で、人間の事務作業を補完できる存在です。事務作業におけるQCD管理（「Quality：品質・仕様」「Cost：コスト・原価」「Delivery：数量・納期」）の全ての側面において圧倒的な生産性を実現する事から、大いに期待のされている技術分野であると言えます。

黎明期から現在に至るまで

日本の製造業がこの「RPA」と共に歩む道のりは、十数年ほどです。スピードの速いデジタル世界においては、まずまず付き合いが長い存在であると言えるでしょう。もともとはアプリケーションやデータ操作等を自動化・統合する目的で誕生した技術概念で、こちらは「RPA」という言葉生まれる前、2007年頃から存在をしていました。

本格的にRPAへの取り組みが始まったのが、それから約10年後の2016年となります。ここでは日本製造業界の明らかな人手不足問題が顕著に現れ始めており、膨大な事務作業が既存の人的リソースを超えてしまう状況が各方面で散見されていました。このような労働課題と働き方革命の推進を背景として、RPAはここ数年で爆発的な広がりを示しています。

RPAの導入率は2017年では上場企業の10%程度でしたが、2019年11月の事典では中堅中小企業25%、全体で約38%というデータが示されています。特に昨今のコロナ禍の影響を受けて、事務作業の自動化・効率化テクノロジーは更なる注目を浴びる事となり、「RPA理解なくして成功なし」と評されるほどの存在を示しているのです。RPAは機械志向ではなく人間志向の技術です。今後は機械志向のAIとの包括的な融合によって更なる、生産性の高度効率化が求められています。

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