経済産業省が推進するDXとは｜取り組みとDX推進ガイドラインについて

様々な業界で、抱える諸問題や競争力を確保するために行われているのが、デジタル技術を取り入れるDX（デジタルトランスフォーメーション）。そのDXを推進するために経済産業省では、経営者がその必要性を認知できるように情報提供を行ったり、DXに関する認定などを行っています。

今回はそんな経済産業省が行っている、DXレポートやDX推進ガイドラインなどについて、その概要をご紹介していきます。

経済産業省が定義するDXとは

DXとは、デジタル技術を取り入れて業務の効率化を図ったり、AI技術や遠隔操作を取り入れて人手不足を解消するための取り組みです。

そして平成30年12月に制作された「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」において、経済産業省ではDXの定義を

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

としました。つまり、業務の一部にデジタル技術を取り込むのではなく、デジタル技術を業務全体に取り込むことで、従来のプロセスや組織づくりを一新する事だと、定義しています。

DXの詳細な説明は下記リンクよりご確認ください。
>> DXとは？定義や意味を分かりやすく解説！

DX推進の背景

ITやAIの急速な発達により、各産業で最先端のテクノロジーを使用した画期的なサービスやビジネスモデルを持った企業が次々に出現しています。これに対応して既存の企業は、業務の効率化や生産性の向上を図り激しい企業競争に負けないように成長していく必要があります。そこで企業がDXを行い根本的な部分から変革を起こすことで、日々変化する社会のニーズに対して柔軟に対応したり、システムの維持や保守にかかるコストを削減し最適な環境に進化させます。

経済産業省が「2025の崖」という言葉で表現しているように、2025年に企業の前に大きな壁が立ちはだかると予測されており、企業はできるだけスピィーディーにDXを進める必要があると考えられています。そこで経済産業省はDXをより促進するためにDXに関する講座の開講や資料の配布、そして補助金などといったサポートを行っています。これにより現在の課題を踏まえて的確にDXを進めることができるだけでなく、積極的に新しいシステムを導入されると考えられます。

DXレポート

経済産業省が企業のDXについて報告を行っている、DXレポート。DXの推進に関する現状や課題、DXの足枷となっている問題など、企業に向けてDXに関する情報を提供するためのレポートです。

そしてこのDXレポートでは、各業界が抱える問題や足枷について紹介されているのですが、その中でも特に重要なポイントである、二つのポイントについてご紹介していきます。

2025年問題

「2025年問題」とは、第一次ベビーブームに生まれた世代が75歳以上になり、人口比の中で最も大きな割合となるのに対し、若い世代が少子化によって減少していくことによって起きる問題のことを指します。そして経済産業省では、DXを推進しなかった時の未来を想定した時に、既存のITシステムのままでは

「経済損失は、 2025 年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある」

と報告しています。

DXを実現できないことで、これからも進化するデジタル技術を活用した競争に負け、サイバーセキュリティや災害によるデータ流出、ベンチャー企業が成長する芽を積んでしまう事を懸念しています。故に、企業のDXを推進している訳ですが、同時に中々DXが進まない現状も把握しており、それについても報告しています。

DXを推進するための課題

• 現状のシステムにおける課題

多くの企業はDXを必要であると認識しているものの、それを実行できずにいます。その原因が、古くから続く企業のシステムであったり、DXに必要な資料をデータにして整理する事など、DXを取り入れるための準備に時間がかかることにあります。

というのも企業によっては、社内のことを隅まで管理できておらず、把握できていない部分（レポート内の表現ではブラックボックス化）が存在するため、自らの手によって整理できない場合があります。このブラックボックス化は、マネジメントによる側面だけでなく、システムを長い間使い続けることで発生しやすくなるとも、報告されています。

• B2C企業における課題

B2Cの企業がDXを行えない原因として、経営陣の主体性が弱い点がレポートでは報告されています。企業内は一枚岩ではないことも多く、DXを取り入れるのではなく既存のシステムを改修した方が安全だと思う人や、部署によって反対を受ける場合もあります。

こうなった時に、企業のトップを始めとして経営陣の影響が強ければ、DXを推し進めることができます。しかし、技術者気質の人間がトップであると、経営に中々目が向きづらいため、反対を押し切れない場合があります。

DX推進ガイドラインとは

DX推進ガイドラインとは、経済産業省が平成30年5月に「デジタルトランスフォーメ ーションに向けた研究会」を設置し、企業がDXを取り入れるための課題と、それに対する対策方法を検討し報告したものです。そしてその内容は、「DX 推進のための経営のあり方・仕組み」と「DX を実 現する上で基盤となる IT システムの構築」の二つによって構成されています

DX推進のための経営のあり方・仕組み

ポイントとして、主に以下の内容について述べられています。

• 戦略を持ってDXに取り組み、先のビジネスモデルや経営のビジョンが見えているか
• DXへ取り組むにあたって、社内の変革に注力することができるか
• 仮説を立てて失敗を恐れない心構えや、DXを活用する環境を用意するなど、デジタル技術を活用して新たな挑戦に取り組む環境が用意されているか

経営者に具体的なビジョンがなく、デジタル技術を使う部下に漠然とした指示を出す様では、失敗するケースとなり得る事がまとめられています。

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

企業においてDXの推進を阻害する原因である、ブラックボックス化や仕組みの複雑化を避け、ITを効率よく取り組むためのポイントについて、主に以下のことが述べられています。

• 部署ごとに最適化されたシステムではなく、ブラックボックス化を防ぐために全体を通したITシステムを構築できるか
• DXを活用して行う事業に対して、最後まで責任を持てるか
• 導入したITを活用し、ビジネスモデルの変化に対応できる評価システムになっているか

DX認定企業とDX銘柄2022

DXへ取り組んでいる優良な企業を評価するシステムとして、経済産業省は「DX認定企業」と「DX銘柄2022」などを用意しています。

DX認定企業とは

2020年5月に施行された認定制度で、全国の経営者のDXに対する意識を改善するために、DXに対する優れた取り組みや準備が行われている企業に向けて、「DX認定事業者」というレベルを始めとして、4段階に分かれています。

DX認定事業者にははま寿司なども含まれ、認定された企業はイメージの向上や税額控除などが得られる様になっています。

DX認定制度について

DX銘柄2022とは

東京証券取引所に上場している企業の中から、ビジネスモデルの変革を始めとして情報システムの活用に取り組んだ企業を選定し、その取り組み内容を紹介するものです。

銘柄の中には味の素やLIXILなどが含まれ、企業としての注目度を上げる事ができ、企業価値の向上に貢献できるなどのメリットが存在します。

DX銘柄について

DXに役立つ資料

AI導入ガイドブック

AIの導入を需要予測、予知保全、図面自動見積り、外観検査といった具体的な分類に分けて、分類ごとにAI導入を試みる企業に対してAIを導入するメリットや具体例、導入の全体像、各ステップの進め方を分かりやすく解説しています。これだけでなく何から考えればよいかわからない場合や、まだAI導入のイメージができていないような構想段階にいる企業に対して、AI導入にあっての基本的な情報や考え方を実例と合わせて詳しく解説しています。

AI導入を考えてる全ての企業にとって役立つ情報が公開されており、AI導入にチャレンジする企業はこれでAI導入についての具体的な内容を学習することができます。

AI導入を考えてる方は下記リンクをご参照ください。
>> AI導入ガイドブック

「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き

DXの必要性やメリット、正しい進め方を実例と共に分かりやすく解説しています。実例を用いてDXの進め方と進めるにあってのポイントを解説しているため、これからDXに取り組む企業やもう既に取り組んでいるが上手く進めれていない企業にかなり役立つ内容となっています。
また、公開されてる手引を元に地域説明会が開催されることが予定されており、参加することで手引の説明を理解するだけでなくDX推進企業と実際に対談することができます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、企業がビジネスに合うITシステムをの導入を国が支援するというものです。補助金額は30〜450万円でいくつかの種類があります。

大きく分けると２つに分類する事ができ、１つは非接触、非対面化をするITシステムを導入する企業向けの枠で2/3の補助率で支援を受ける事ができ、ソフトウェア費とハードウェア費両方が補助対象になります。もう１つは１つ目の枠が当てはまらない企業向けので1/2の補助率で支援を受ける事ができ、ソフトウェア費のみが補助対象になります。

補助の流れは大きく分けると４ステップに分けることができ、「相談→申請→導入→補助」の順序で補助が行われます。補助を受けるために提出する必要がある書類が複数あり、主に申請用の計画や経費明細の書類、経費の相見積もりや実績の報告の書類を求められます。

この補助金には審査があり、必ず支援を受ける事ができるわけではなく後払いの支援になります。そのためITシステム導入の構想段階から相談などをして、確実にビジネスの課題をこの解決できるような企業にマッチしたITシステムの導入を検討する必要があります。

まとめ

今回は経済産業省が推進するDXについて、行われている報告「DXレポート」と「DX推進ガイドライン」についてご紹介していきました。

多くの企業にとってDXに取り組む価値があるのはわかっているものの、歴史が古く同じシステムを利用し続けている企業ほど、情報の整理やブラックボックス化によるハードルが高く、DXを勧められていない現状にあります。

故に、ITシステムを取り入れてDXに取り組む企業がどうあるべきなのか。そのポイントについて経済産業省によって行われています。

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