企業のDX成功事例
では、最後に実際にDX(デジタルトランスフォーメーション)に成功している企業の事例についてわかりやすく解説します。
成功事例① Netflix

米国の人気動画配信サイトNetflixですが、以前はDVDなどを郵送にて提供するサービスの体型でした。
しかしながら、Netflixは独自のプラットフォームを作り、動画配信というサービスモデルに事業を変換し、DX化を成功させています。現在海外でもたくさん使われています。
成功事例② 家庭教師のトライ
家庭教師のトライは「Try IT」という映像授業サービスの開発で、リモートにより授業が受けられるビジネスモデルを構築しています。
これまでの生徒の学習傾向のデータを把握し分析することで、効率的に学習できる仕組みを作り出します。
また、タブレットやスマホにも対応させることでより会員を増やし、100万人以上の会員登録に成功しています。
成功事例③ 日本交通
日本交通もAI(人工知能)での配車を可能としたアプリを開発し、DX化を成功させています。
顧客の乗車履歴や気象情報、また乗車頻度が多い場所を測定し、AI(人工知能)が乗務員にアプリで情報を表示してくれます。
こうした配車の効率化を行うことで、配車アプリの利用者数も現在日本でトップクラスとなっています。
成功事例④ ユニメイト
ユニフォームのレンタルや販売、管理などを行うアパレル企業ユニメイトでは、AI画像認識を有効活用した自動採寸サービスアプリを開発しました。(弊社サービス: あなたのAIアバターを作成できます)
従来はクライアントが手動採寸したサイズでユニフォームを提供していましたが、サイズ違いが頻発し返品や交換に甚大なコストや手間の損失が出ていました。
しかしながら、体型データや写真データにより最適なサイズを把握できるようにし、自社だけでなくクライアントの手間も省くDX化に成功しています。
成功事例⑤ ミスミ
製造業向けのカタログ発行・Web通販も行うミスミでは、AI(人工知能)で複雑な製造部品の即時見積もりサービスを展開し、DXを実現しています。
従来では見積もり・発注から納品までに膨大な時間が掛かっていました。しかしMeviyと呼ばれるプラットフォームに部品設計データをアップロードすると、AIが自動認識で形状を把握、数秒で価格や納期を回答してくれます。
さらに部品加工に必要なプログラミングも自動生成してくれるため、大幅な省コスト・時間短縮を実現し、迅速な納品が可能となりました。
成功事例⑥ ファミリーマート
ファミリーマートは無人での決済システムを導入した店舗をオープン、
バーコードを読み込む必要がないようセンサーなどを設置しDX化を行いました。
セルフレジでは一品ずつ自分でバーコード読み込みする手間がありましたが、
これにより顧客の手間や買い物に掛かる時間を大きく短縮しています。
さらに、大量のセンサーを取り付けることで万引きを防止し、
人件費も削減する省コスト化に成功しています。
成功事例⑦ 小松製作所
建設機械大手の小松製作所は、通信システムやGPSなどを機械に搭載し、
遠隔で機体を操作できる「コムトラックス」というシステムを導入しました。
このシステムで建設機械の位置情報や故障情報、残燃料などのデータも確認可能、
さらにエンジンも遠隔で停止可能となりました。
結果として、顧客は建設機械の盗難防止や稼働率UP、保守費の削減に成功しました。
小松製作所側も稼働データの取得や、建設機械の債権回収リスクの低減に成功、
ビジネスモデルを変革するDXとなっています。
成功事例⑧ JTB
JTBではインバウンド戦略に注力する企業をサポートできるよう、
ナビタイムや日本マイクロソフトとの協同で、外国人向けのアプリを開発しました。
これにより、訪日外国人は旅行の情報収集や空き時間の有効活用、
さらに自分だけの旅行プランの作成などが可能になりました。
また、インバウンドビジネスを行う企業にとっても、外国人客の嗜好データの収集、
移動情報などを把握できる情報源として活用されています。
成功事例⑨ BEAMS
アパレル大手のBEAMSでは「VRチャット」という仮想現実アプリを開発、
リアル商品も販売している「バーチャルマーケット」を出店しました。
バーチャル空間内でスムーズに商品を探し購入できるシステムを導入、
一部商品は海外ユーザーからの商品購入や発送にも対応しています。
この結果、コロナ禍でも感染リスクを抑えながら商品購入が可能となり、
接客サービスも安全に行えるDX化が実現しました。
成功事例⑩ リビエラ東京
結婚式場運営会社の株式会社リビエラでは、式場の各施設の説明を
インタラクティブ動画(触れる動画)にする店舗DXを行いました。
動画では実在するウエディングプランナーが各施設を説明、
画面のタップで施設内の画面を切り替え、スムーズに情報取得ができます。
これにより、従来人手が必要だった案内業務が減り効率化や省コストが実現、
またタップ位置や回数を取得することで、マーケティングにも活かされています。