DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業が競争力を高めるために新しいデジタル技術と巨大で複雑なデータを活用することで、「製品・サービス・業務プロセスの改善」だけでなく「ビジネスモデル・組織文化などの変革」も行うことを意味します。
ここ数年で内閣もDXを推進する「デジタル庁」を創設するなど、日本全体でDXを推進する機運が高まっています。
本記事では、DX導入の請け負う弊社の視点から
・DXの意味
・DXの定義
・DX推進
・DX戦略
・DX成功事例
などについて専門用語はできるだけ使わずにわかりやすく解説します。
目次
ここでは、DXとは何かを知るために、
・DXの意味
・DXとは何の略なのか
・DXのX
・DXの定義
についてわかりやすく解説します。
DXとは「デジタル変革」という意味です。わかりやすく言うと、デジタル技術を活用しビジネスや私たちの生活が変化することをDXと言います。
詳しく説明すると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を意味します。
まずDXとは何の略なのか？
正解はDigital Transformationを略した言葉です。
Transformationなのになぜ「X」？と思うかもしれません。実は英語圏では「trans-」の略に「X」を使うからです！
その理由としては、「trans-」には「across」と同じような意味があり、「交差する・横切る」を意味します。
「X」という文字自体が交差しているため、「trans-」を「X」と略すようになったようです。
以上でDXの意味について解説しましたが、文章によって「DX」という言葉の使い方は若干異なってくるため、今回は3種類、「DX」の定義について解説しようと思います。
DXの定義に関しては、主に下記の３つがあります。
・広義のDX（社会的側面）
・狭義のDX（ビジネスでの側面）
・経済産業省の定義するDX
この3つのDXの定義について、順に解説していきます。
まず、広義のDXについては、2004年にスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏の学術記事の中で下記の様に定義されています。
DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことである。
※参照：Information Technology and The Good Life
上記の記事ではテクノロジーの発展と普及により、人々の生活は改善・向上されることが示されています。
そのうえ、情報システムの研究者は、本質的な情報技術研究のための方法・技術・アプローチなどを開発・研究する必要があるともされています。
2004年にエリック氏が広義のDXについて提唱してから、2010年になると徐々にビジネス用語としてDXが定義されるようになります。
スイスのビジネススクールIMDの教授であるマイケル・ウェイド氏は、DXを下記の様に提唱しています。
DXとは、デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化・成長させ、業績を改善することである．
※参照： 実行戦略（2019,Michael Wade他）
広義でのDXと区別するため、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションと呼ばれることもあります。
そして、2018年になると経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表し、前述の通りDXは下記の様に定義されるようになりました。
DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することである。
※参照：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0（2018,経済産業省）
定義としては上記の様な３つに分かれていますが、日本でのビジネスにおいては経済産業省の定義するDXの理解が重要でしょう。
次に以下の資料をご覧ください。これは経済産業省が作成した「DXレポート2中間取りまとめ（概要）」の一部です。
上記の図を軽く説明します。
デジタイゼーションとは、アナログデータのデジタルデータ化です。アナログデータとは切れ目のない、曖昧なデータのことで、例えばアナログ時計の動き続ける秒針のことをいいます。一方デジタルデータとは切れ目がある、正確なデータのことで、デジタル時計の毎度表示が変わる秒針がこれに当たります。
デジタライゼーションとは個別の業務、まやは製造プロセスのデジタル化で、簡単に言うとデジタイゼーションを大きな規模ですることを指します。
そしてデジタルトランスフォーメーションとは上記の最終形態です。組織全体でデジタル化を目指す際などによく用いられる言葉となっています。
究極のDX
究極のDXとして、人間のデジタル化と考えることが出来ます。見た目や声はもちろん、人間の技能や知識、判断といったものもデジタル化できるようになると考えられます。
弊社では、個人の見た目・声 趣味、思考、知識、自己認識などをAIにインストールするDeep AI Copyというサービスを開発しております。
DXとデジタル化の違い、DXとIT化の違い、言葉の使い分けについて以下で分かりやすく説明します。
DXとデジタル化の違いは、目的です。DXは、デジタル技術を用いてビジネスやサービスに変革を起こすことが目的なのに対し、デジタル化は、アナログのデータをデジタルに変換することを目的としています。
デジタル化の例としては、資料や契約等をアナログからデジタルに変更すること等があげられます。
IT化は、デジタル技術を用いて業務プロセスの自動化や効率をよくすることが目的です。
IT化の例としては、紙媒体でやりとりしていた手紙を、Eメールなどでやりとりをするようにすることです。他には、業務や、各種手続きをオンラインで完結できるようにすること等があげられます。
ここで、DXとIT化の違いについて理解しやすい例をあげます。
従来のタクシー利用をしようとする際は、手を挙げたり、電話でタクシーを呼ぶことが多く、タクシー会社では、無線で運転手と連絡を取り、タクシーを派遣していました。
最新の技術を用いて、タクシーとスマホの位置情報を利用することで、タクシーの派遣の調整作業の効率が上がり、タクシー利用者とタクシー会社の方で、手間が減りました。
ここでのIT化は、従来の無線電話を使ったタクシー会社とタクシー運転手の人と人とのアナログなコミュニケーションから、スマホの位置情報というツールを使うというよりデジタル的手法に移行したことです。
上記のIT化により、タクシーを利用しようとしている人と、タクシーの運転手、両者の負担、時間の損失が減ったことがDXと言えます。
では、そもそもなぜDXがこれほど注目されるようになったのでしょうか。
主な要因としては下記の様な理由があります。
１つ目の理由としては、複雑化し老朽化してしまったシステム、またはブラックボックス化したシステムからの脱却があります。
上記の様なシステムや機能は「レガシーシステム」と呼ばれ、システムトラブルや余計な運営コストなどの損失が発生するおそれがあります。
そのため、レガシーシステムから脱却するためDX化を推進し、企業の生産性をより高める必要性が認識されつつあるのです。
２つめの理由は変化する消費者ニーズに対応するためです。時代の変化とともにデジタル化が進み、近年では消費者のニーズは「モノ消費」から「コト消費」へと変化しています。
これまでのように製品を購入し所有することよりも、レンタルやサブスクリプションでの保有の需要が高まったことが良い例です。また、体験ベースのサービスの需要が増えていることも同様です。
このように、市場での消費者ニーズの変化により、企業もDX化によってサービスを刷新・進化させる必要性が出てきているのです。
３つ目は市場での競争力を確保していくためにDXが必要であるということです。近年ではこれまで市場で競争力の高かった企業が、新しく参入してきたDX推進企業によりシェアを奪われるケースも増えています。
ネットショッピングなどが増えたことでネット通販会社が登場し、既存の小売店舗が売り上げを縮小しているのが良い例です。
このように、デジタル化が進む現代においてはDXを推進することで、変化する消費者ニーズを捉え、市場での競争力を高めることが重要なのです。
上記の様にDXの推進には様々なメリットや利点がありますが、実際にDX化を進めようとしても上手くいかないケースもあります。
株式会社帝国データバンクのアンケート調査（2021年12月2日~7日、有効回答企業数1,614社、インターネット調査）によると、DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%と非常に高い一方、デジタル技術を利用して本格的な取り組みを進めている企業は約1割にとどまっていることがわかっています。
ANNNewsでは国会議員のデジタル化の遅れが指摘されています。
これは一体何が問題なのでしょうか。具体的には下記の様な課題や問題が発生しています。
DX推進に際しては、ITに精通した人材が必要となりますが、多くの企業では社内のIT人材不足により、外部に頼る傾向にあります。
そのため、社内でのDXの推進が行われず、新サービスの提供にも時間が掛かります。また、外注では自社にノウハウが積み上げられないという課題もあります。
このような課題を克服し、DXを推進するためには、IT人材の育成や確保に取り組むという迅速な判断が必要でしょう。
現在では多くの企業で、老朽化し複雑化したシステムやツール、制度の管理や維持に、多大な費用や手間が割かれています。
したがって、社内でDX化を進める人材の確保のための費用や、IT人材の育成に時間を割くことができない状況になっています。
既存のシステムの短期的な改修や保守・運用費用や手間が多い場合、システム自体を大きく刷新し効率化することも重要です。
DX推進は企業の業績が好調な場合においては、あえて推進に向け活動する理由を感じにくいという側面もあります。
しかし、業績が不調となり危機感が出てきた時には、DX化を進める投資余力や時間もなくなってしまうことが予測されます。
業績が良く余力がある時こそ、DX化への取り組みやIT人材の育成、そして既存システムの見直しや改修を進めるべきでしょう。その行動が未来の最大の業績につながる可能性があります。
いざ、進めようと思っていても、どのような経営戦略を描き、ステップを踏めば良いか分からないというケースもあります。
また、個々人でITリテラシーに差があり、DX推進への意識も異なるため、全社的にDX推進をスムーズに進められない問題もあります。
そのため、社員間でDX推進に対する意識の差が生じないよう、日頃から明確なビジョンを伝え、意識改革を行うことも必要です。
それでは、具体的にDX化を行い成功させるためには、どのような点がポイントとなるのでしょうか。
主な内容としては下記の様な事項があります。
まずは大前提として、企業全体でのDX推進に向けた経営戦略、そして実現したい事業構想やビジョン、方針を明確にする必要があるでしょう。
何のビジョンや目的もなくDX化を進めようとしても、既存業務のデジタル化で終わってしまってしまいます。
そのため、これを推進することで、どのような事業成果をあげて、どのような価値提供をできるようにしたいのかを考えた方が良いでしょう。
DXの推進には組織全体で取り組む必要があることから、会社のトップである経営者自身が中心となり、DXについて理解し、変革していく意識をもつことが必要です。
一社員のみで取り組みを積極的に行おうとしても、経営者や他の社員などそれぞれの足並みが揃わなければ改革も進みません。
日頃からDX推進についての意識を高め、時には経営者が率先して取り組みを行っていく必要があるでしょう。
ビジョンの策定後には、そのDX推進を行うための組織体制が必要です。DXを推進できる人材はいるかどうか、また育成はできるのかなどを検討し、DX化に向けて基盤を固めましましょう。
また、現時点での自社システムが複雑化・ブラックボックス化し、「レガシーシステム」となっていないか、確認した方が良いでしょう。
上記の様にシステムや体制を評価することで、よりDX推進に向けた課題が明確になりますので、定期的にチェックしましょう。
Poc(概念確証)を採用することによって、より現実的なDX化を構築することが出来ます。
>> DX推進に必須のPocについて解説
既存のシステムを改修し、DX推進ができる人材や体制が整いましたら、実際にこれまでの業務フローなどを見直し、デジタル化で効率アップやコスト削減を目指します。
さらに、上記「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？」でも図解入りで説明しましたが、デジタル化を成功させるためには下記の様に段階別に分けて、具体的な施策、対策などを決めると良いでしょう。
● ステップ１：デジタイゼーション（Digitization）
→ アナログ・物理データのデジタル化を行います
● ステップ２：デジタライゼーション（Digitalization）
→ 個別の業務・製造プロセスのデジタル化を行います
● ステップ３：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）
→ 組織を横断し全体の業務・製造プロセスをデジタル化します
最初のビジョン策定で決定した経営戦略・事業構想が実現できるように、デジタル化した技術を活用します。
そしてDX推進が実現できたとしても、その後は定期的に見直しや改善を行い、より高度化したビジネスを創出できるように取り組みましょう。
参考に、経済産業省が実施している、DXセレクションの2022年度グランプリ企業に輝いた山本金属製作所の取組をご紹介します。
DX化を進める上で課題となる要素として、DX人材がいない点を挙げました。
そこで、今度はDX化を推進できるDX人材をどのように育てれば良いのか、
またDX人材に必要なスキルについても確認していきましょう。
下記はDX人材について経済産業省がガイドラインで解説した定義です。
① DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材
② 各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるか理解し、
DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材
実際にDX化を推進していくには、DXに詳しい人間が
いれば良いと思いますが、実はそれだけですと不十分です。
上記解説からも分かるように、DXを実行する人材も必要なのです。
そこで、次にどのような役割の人がDXを推進できるのかも見ていきましょう。
DX人材に求められる役割としては、下記の様なものがあります。
まずは企業の現在の状況を理解し、戦略や戦術を指揮しDXを統括する
「ビジネスプロデューサー」という役割が必要です。
この役割には、ビジネス戦略や目標達成プロセスの統括力が必要です。
また、デジタルのトレンドを知り自社事業とどのように掛け合わせるのか、
そして社内の人材と協力して組織を動かす方法も考えなければいけません。
ビジネスプロデューサーと共にDXを企画し推進する人材として、
「ビジネスデザイナー」も重要になります。
ここで言うビジネスデザイナーは事業の企画力だけでなく、
ビジネスの説明スキルやステークホルダーとの利害調整能力も必要となります。
ビジネスデザイナーが企画した内容をより具体的に示し、
現場レベルでデジタル導入の設計を考える「アーキテクト」も必要な人材です。
DX化を実現するために必要な課題分析や技術を発見できる能力、
そのうえITやデジタル技術に関する深い知見も必要な役割です。
「UXデザイナー」は、DXやデジタル事業において提供するサービスの
インターフェース（操作画面等）部分のデザインを担います。
ユーザーにとって使いやすい見た目や心地良さを提供できるデザイン力、
様々なテクノロジーを理解し活かせるスキルも不可欠な役割です。
IoTで収集したデータを解析し活用、AIも利用してビジネスモデルに活かす
「データサイエンティスト」も重要な役割です。
Iotについて詳しく解説！
ビッグデータを扱えることはもちろん、統計学の知識や経験、
そして何よりビジネスに関する深い理解も必要になってきます。
アーキテクトが設計した情報を、実際にシステム実装・インフラ構築する
「エンジニア」の役割も大切になります。
エンジニアには要件定義を行う力や設計するスキル、
プロジェクトをマネジメントする力も必要です。
また、DX化においてはソフトウェアのみならず、
ハードウェアにおいても詳しい知見を持っていることが重要です。
では、最後に実際にDX（デジタルトランスフォーメーション）に成功している企業の事例についてわかりやすく解説します。
成功事例① Netflix
米国の人気動画配信サイトNetflixですが、以前はDVDなどを郵送にて提供するサービスの体型でした。
しかしながら、Netflixは独自のプラットフォームを作り、動画配信というサービスモデルに事業を変換し、DX化を成功させています。現在海外でもたくさん使われています。
成功事例② 家庭教師のトライ
家庭教師のトライは「Try IT」という映像授業サービスの開発で、リモートにより授業が受けられるビジネスモデルを構築しています。
これまでの生徒の学習傾向のデータを把握し分析することで、効率的に学習できる仕組みを作り出します。
また、タブレットやスマホにも対応させることでより会員を増やし、100万人以上の会員登録に成功しています。
成功事例③ 日本交通
日本交通もAI（人工知能）での配車を可能としたアプリを開発し、DX化を成功させています。
顧客の乗車履歴や気象情報、また乗車頻度が多い場所を測定し、AI（人工知能）が乗務員にアプリで情報を表示してくれます。
こうした配車の効率化を行うことで、配車アプリの利用者数も現在日本でトップクラスとなっています。
成功事例④ ユニメイト
ユニフォームのレンタルや販売、管理などを行うアパレル企業ユニメイトでは、AI画像認識を有効活用した自動採寸サービスアプリを開発しました。（弊社サービス： あなたのAIアバターを作成できます）
従来はクライアントが手動採寸したサイズでユニフォームを提供していましたが、サイズ違いが頻発し返品や交換に甚大なコストや手間の損失が出ていました。
しかしながら、体型データや写真データにより最適なサイズを把握できるようにし、自社だけでなくクライアントの手間も省くDX化に成功しています。
成功事例⑤ ミスミ
製造業向けのカタログ発行・Web通販も行うミスミでは、AI（人工知能）で複雑な製造部品の即時見積もりサービスを展開し、DXを実現しています。
従来では見積もり・発注から納品までに膨大な時間が掛かっていました。しかしMeviyと呼ばれるプラットフォームに部品設計データをアップロードすると、AIが自動認識で形状を把握、数秒で価格や納期を回答してくれます。
さらに部品加工に必要なプログラミングも自動生成してくれるため、大幅な省コスト・時間短縮を実現し、迅速な納品が可能となりました。
成功事例⑥ ファミリーマート
ファミリーマートは無人での決済システムを導入した店舗をオープン、
バーコードを読み込む必要がないようセンサーなどを設置しDX化を行いました。
セルフレジでは一品ずつ自分でバーコード読み込みする手間がありましたが、
これにより顧客の手間や買い物に掛かる時間を大きく短縮しています。
さらに、大量のセンサーを取り付けることで万引きを防止し、
人件費も削減する省コスト化に成功しています。
成功事例⑦ 小松製作所
建設機械大手の小松製作所は、通信システムやGPSなどを機械に搭載し、
遠隔で機体を操作できる「コムトラックス」というシステムを導入しました。
このシステムで建設機械の位置情報や故障情報、残燃料などのデータも確認可能、
さらにエンジンも遠隔で停止可能となりました。
結果として、顧客は建設機械の盗難防止や稼働率UP、保守費の削減に成功しました。
小松製作所側も稼働データの取得や、建設機械の債権回収リスクの低減に成功、
ビジネスモデルを変革するDXとなっています。
成功事例⑧ JTB
JTBではインバウンド戦略に注力する企業をサポートできるよう、
ナビタイムや日本マイクロソフトとの協同で、外国人向けのアプリを開発しました。
これにより、訪日外国人は旅行の情報収集や空き時間の有効活用、
さらに自分だけの旅行プランの作成などが可能になりました。
また、インバウンドビジネスを行う企業にとっても、外国人客の嗜好データの収集、
移動情報などを把握できる情報源として活用されています。
成功事例⑨ BEAMS
アパレル大手のBEAMSでは「VRチャット」という仮想現実アプリを開発、
リアル商品も販売している「バーチャルマーケット」を出店しました。
バーチャル空間内でスムーズに商品を探し購入できるシステムを導入、
一部商品は海外ユーザーからの商品購入や発送にも対応しています。
この結果、コロナ禍でも感染リスクを抑えながら商品購入が可能となり、
接客サービスも安全に行えるDX化が実現しました。
成功事例⑩ リビエラ東京
結婚式場運営会社の株式会社リビエラでは、式場の各施設の説明を
インタラクティブ動画（触れる動画）にする店舗DXを行いました。
動画では実在するウエディングプランナーが各施設を説明、
画面のタップで施設内の画面を切り替え、スムーズに情報取得ができます。
これにより、従来人手が必要だった案内業務が減り効率化や省コストが実現、
またタップ位置や回数を取得することで、マーケティングにも活かされています。
いままでDXの意味や成功事例について見てきましたが、今度は違った視点からDXを見ていこうと思います。
DXに似た概念に、イノベーションというものがあります。イノベーションとは、ものや仕組み、サービス、組織、イベント、ビジネスモデルなどに新たな考え方や技術を取り入れて行く中で新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすことを意味します。たくさんの企業が競争し、絶えず変化する経済において、イノベーションを起こすことができる企業が優位に立てることは明確です。
DXは新しい概念です。比較的分かりやすい「イノベーション」を軸にして、DXについて考えてみましょう。
イノベーションにはいくつか種類があります。一つ一つの種類のイノベーションと、それとDXとの関係を見てみましょう。
従来とは全く違う、革新的な新商品、新サービスを開発するイノベーションです。プロダクト・イノベーションを軸にして推進されたDX事例は、成功事例⑤のミスミがあげられます。ミスミは複雑な製造部品の即時見積もりサービスを展開し、DXを実現しました。
企業の商品（製品やサービス）を大きく変化させるのではなく、生産工程や流通方法を改善するイノベーションです。プロセス・イノベーションを軸にして推進されたDX事例は、成功事例⑥のファミリーマートが挙げられます。ファミリーマートは無人での決済システムを導入した店舗をオープンし、商品そのものではなく商品の流通のさせ方を変革しDXを実現しました。
新たな市場に参入し、新たな顧客、ニーズを開拓するイノベーションです。マーケット・イノベーションを軸にして推進されたDX事例は、成功事例①のNetflixが挙げられます。NetflixはDVDなどを郵送にて提供するサービスでしたが、独自のプラットフォームを作って動画を配信し、ネットという新たな市場に参入しDXを実現しました。
商品をつくるための材料や、その原材料の供給ルートを新規開拓・確保するイノベーションです。サプライチェーン・イノベーションを軸にして推進されるDXとしては、Amazonなどの在庫管理システムが挙げられます。
組織変革によって業界や企業に大きな影響を与えるイノベーションです。オーガニゼーション・イノベーションを軸にして推進されるDXとしては、人事評価を紙やExcelで行なうものから、ペーパレス化や、HRテックなどを用いて定量的に行なうものに変革して組織の透明化と効率化を図るものが挙げられます。
このように、DXは大きな注目を浴びていますが、DX人材が足りない、技術が足りない、などの理由でDX推進ができない企業もたくさんあるでしょう。
このような企業のDX問題を解決する、DXソリューション企業というものが存在します。DXソリューション企業は、企業の抱える課題に対して、ITソリューションを提案し、実行をサポートします。
DXソリューションを導入する際は、以下の４つの事前準備が必要です。
まずは現状の組織・サービスの課題を考えます。従業員へのヒアリングを行なったり、顧客にサービスの評判のアンケートをとるなどしましょう。
いくつか課題を洗い出したら、DXソリューション企業に依頼する課題を選定します。コストや、重要度、課題解決へのボトルネックなどを軸にして、もっとも解決すべき問題を選びましょう。
DXソリューション企業に依頼する課題を選定したら、それにかかるコストを試算します。いつからはじめるのか、ゴールをどこにするのかも含め考えましょう。
DXソリューション効果を検証しましょう。PoC(Proof of Concept)という工程を踏むと低いリスクで高い検証効果が得られます。
以上、DXの定義や意味、そしてDX化における課題や重要なポイント、成功事例についての解説でした。
変化する消費者ニーズの影響、市場での競争力確保のため、これからより企業のデジタルトランスフォーメーション推進が重要となります。
そして今後は、組織全体で理解を深め、戦略的に取り組むことが必要となってくるでしょう。
ぜひ、本記事を参考にDX化の取り組みを強化し、新たな価値創造ができるように、事業計画を立ててみて下さい。
またよろしければ弊社SNSもご覧ください！
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