企業がDX化を推進する目的は？ロードマップを立てよう

経済産業省によって推進されているDXですが、具体的にはどの様に進めるべきなのでしょうか。
海外企業に比べてDXの導入が遅れている日本では、DXを導入する時の目的やビジョンが明確でないことや、デジタル技術に対する理解が不足している点から、DXを導入したくてもなかなか進まない現状にあります。

そこで、今回は経済産業省が報告したDXレポート2の内容を、より分かりやすく解説し、DXを導入するためのロードマップについてご紹介していきます。

DXの本質と課題

DXレポート2によると、コロナに対する緊急事態宣言が出される2020年3月までは、テレワークの導入率が24.0%だったのに対して、１ヶ月後には62.7%まで増加するなど、以前では必要性の感じなかったデジタル化が、このコロナによって必要性が明確になりました。
これはコロナに限った話ではなく、市場の変化によっては企業体制そのものを変化させる必要があり、それこそがDXの本質であると言えます。
DXレポート2｜デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会

しかし、いまだにDXを導入できていない企業は、システムをベンダー企業へ委託していることによって、システムの全貌を把握するのが難しいという課題や、IT人材の不足によってDXに対する理解が得られていない事が問題となっています。

これを踏まえた上で、DXレポート2では3つのステップに分けて、DX導入の際に取り組むべき内容をまとめています。

短期的に取り組むべき内容

最初に取り組むべき内容は、業務の一部にデジタル技術を取り入れる事で、ある意味手間や時間をかけずに取り組めるため、最も導入しやすい箇所であると言えます。そして、続いての短期的に取り組むべき内容が、DX導入に対する向き合い方がポイントになってくると言えます。

ビジョンの共有

一つ目のビジョンの共有は、DXを導入する上で最も重要な部分であると言えます。企業にどの様な課題があり、それをどのように改善するためにDXを導入するかを明確にする事は、導入後もDXを有効的に活用する点において重要です。また、ビジョンを明確にすることで、企業の幹部をはじめとして各関係者の理解が得られやすく、よりスムーズなDXの導入につながります。

遠隔での業務が行える環境

遠隔で業務を行える環境は、何もリモートワークに限った話ではなく、業務を行う現地と企業を繋げて作業効率の改善にもつながります。例えば、建設業界においては、現地にあるロボットを遠隔操作行えることで、従業員の安全を確保できるメリットもあります。最初に取り組んだ内容から、さらにリモートで行える業務を増やしていくことは、新たなイノベーションを生み出すきっかけにもなります。

業務プロセスの再設計

デジタル技術を導入する以前までは、人が行うことを前提とした業務プロセスの設計になっていました。しかし、当然ながらそのままの設計でデジタル技術の導入に対応できるとは言えません。よって、プロセスを再設計し、変化に対応できる組織づくりを行う事が重要です。また、現在問題となっているレガシーシステムが再び起こらないように、恒常的な見直しが必要であると言えます。

中期的に取り組むべき内容

DXの導入という点に関しては、短期的に取り組むべき内容が中心であると言えます。そして、この中期的に取り組むべき内容は、いわば導入したDXを有効に活用することが重要なステップになると考えられます。

変化に対応できるITシステムの構築

現在、製品の開発や生産においては様々な難しさを抱えていると、DXレポート2では述べています。例えば、大規模なソフトウェアの開発を受託開発することによって、発注から納品までの間に時間がかかる点。受託開発における要求を明確にする事が難しい上に、受注側とメーカー側のすれ違いによって、求める製品の開発が行われない点。これらの難しさを踏まえた上で、産業変革を加速させるためには、小規模で短いスパンにおける開発を行うことで、変化の早い市場にも対応する事が求められます。

DX人材の確保

導入したデジタル技術は、導入する事自体が目的ではなく、それを活用して新たな価値を生み出すことに目的があります。そして、DXを十分に活用するためには、DXに対する知識やスキルを持った人材の確保が必要であると言えます。DX人材には、主体的に行動・実現できる人材や、 市場に対して提案する価値を、現実のITシステムへと落とし込む技術者の存在が重要であると、DXレポート2では述べています。そして、企業にはDX人材を確保するだけでなく、それを評価できるシステムや新しい技術に興味を持てる環境づくりも、同時に重要であると言えます。

まとめ

今回は、DXレポート2にまとめられているDX導入を進めるためのロードマップを、ご紹介していきました。いきなり企業全体のシステムを変化させたり、受託生産していたものを急に内製化することは難しいです。よって、従業員によって効果・変化を感じられやすい、身近な部分からデジタル技術を取り入れることで、企業全体のDXに対する意識を向上させながら、変化に対応できる企業を作り上げる事ができるようになるでしょう。

［関連記事］
DXについて定義や意味から分かりやすく解説をします。以下の記事でイチから解説します！是非ご覧ください！
>> DXとは？定義や意味を分かりやすく解説！

またよろしければ弊社SNSもご覧ください。
Twitter https://twitter.com/crystal_hal3
Facebook https://www.facebook.com/クリスタルメソッド株式会社-100971778872865/