不動産業界のDXとは？課題から成功事例までご紹介

さまざまな業界で現在推進されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）。DXとは、業務の一部にデジタル技術を取り入れるIT化とは異なり、組織全体にデジタル技術を取り入れ、システムの改善から行う事が目的となります。

飲食業界などでは、配膳ロボットによる人手不足の解消などが取り組まれていますが、不動産業界ではどのようにDXへ向けた取り組みが行われているのでしょうか。また、不動産業界がDXを取り入れるにあたって、どのような課題を改善するのが目的になるのでしょうか。今回はそれらについて、DX導入を請け負う弊社が
・不動産DXとは
・不動産DXの課題
・不動産DXの事例
等をわかりやすく紹介していきます。

不動産DXの成功事例

まず初めに、不動産業界でのDXを導入した成功事例について解説します。DXについてあまり知識がなく、中々イメージがつかない方でも、成功事例を見ていくことで目指すべきビジョンが見えやすくなります。

三井不動産でのDX

まずDXの成功事例として、よく取り上げられているのが三井不動産。取り入れたデジタル技術が、決済システムと会計システム等を統合したクラウド化や、QRコードで出入りできるシェアオフィスを提供することで、リモートワークによる働き方改革を行いました。

これらによって、非接触による業務も行いやすくなりますし、人手不足による業務効率の改善もされます。また、リモートワークを率先して行うことで、社員における非接触によるサービス提供やDXへの理解も深まる事が期待されます。

野村不動産でのDX

野村不動産でも、三井不動産と同じくクラウドサービスを導入し、情報を一括管理することでDXの成功事例として取り上げられています。紙媒体で情報を取り扱っていると、どうしても社内でしか作業が行えなくなり、DXに対する理解も深まりにくいです。なので、ペーパーレス化・クラウド化はDX導入への第一歩であるといえるでしょう。

また、法改正に基づいて契約の電子化も導入しているため、顧客サービスの向上にも大きく貢献しています。

不動産業界が抱える課題

不動産業界でのDX事例で何となく不動産業界でのDXについて理解できたのではないでしょうか。
しかし、DXはただ導入するのが目的ではなく、導入することで業務効率など各業界が抱えている課題を解決する事が目的となりますが、不動産業界はどのような課題を抱えているのでしょうか。まずは、その大まかな課題を3つに分けてご紹介していきます。

非対面におけるサービス提供の欠如

一つ目は、非対面でのサービス提供を行う機会が少ないこと。今までの常識として、消費者が物件を内覧したり契約するには、対面が基本でした。なぜなら、2017年まで賃貸住宅の契約には、対面で説明する必要が不動産屋にあったからです。しかし、このコロナ禍によって対面で説明するのは難しくなり、さらにリモート環境が増えてきたことから、対面でなくても行えるリモート内覧などの需要が高まっていました。

しかし、不動産業界ではそう言った需要に答えるためのサービスがまだ普及しておらず、更には所有していても価値のない物件”負動産”が増えていると言われています。故に、リモートの需要に対応し、消費者にとって契約しやすいサービス提供を行う事が急務であるといえるでしょう。

慢性的な人手不足

これは不動産業界に限らず全ての業界に当てはまることですが、少子高齢化によって労働人口が減少傾向にあります。それによって、若手が入社してこないと技術の継承が満足に行えず、加えて増える業務量・情報量によって、不動産業界は慢性的な人手不足に陥っています。例えば、全産業における一事業所の従業員数が平均して10.4人と報告されているのに対して、不動産業界では3.3人と極端に少ないことが分かっています。

これを改善するにも、少子高齢化によって採用人数を増やすこと自体は難しいと考えられます。なので、率先して業務の効率化を行うことで、一人当たりの作業量を減らす必要性があります。

IT化の遅れ

業務効率を上げるのであれば、デジタル技術を取り入れる事が最も早い方法といえるでしょう。しかし、不動産業界はアナログな方法によって運営されている部分が多く、それによってIT化が非常に遅れているのが現状です。

例えば、企業によってはメールのような電子ツールによるやりとりを好まず、ファックスのような紙媒体による連絡や情報の管理を行う場合があります。その傾向は、消費者との契約時に紙が積極的に採用されている様子からも、把握する事ができます。

賃貸住宅の契約は、2017年の法改正によって対面だけでなく、オンラインでも手続きが行えるようになりました。これをIT重説と呼びますが、ITに対する理解の低い経営者や小さな企業においては、まだまだデジタル技術の導入が遅れているのが現状でしょう。

不動産業界で導入できるデジタル技術

不動産業界の課題を踏まえた上で、それを解決するにはどのような手段があるのでしょうか。デジタル技術を活かすことで、人手不足をはじめとする様々な問題に対応できるようになるので、続いては不動産業界が抱える課題を解決するための、デジタル技術についてご紹介していきます。

AIを活用した物件探し

一つ目は、AIやチャットボットを活用した物件探し。先ほどの課題でも挙げたように、オンライン上での物件探しの需要が高まっています。そこで、これらのデジタル技術を取り入れることで、消費者にとってもオンライン上で求める物件を探しやすくなります。

また、AIによるサポートはオンライン上だけでなく、対面においても物件探しが非常に楽になるので、業務効率の観点からも非常に有効的です。よって、AIやチャットボットなどを導入することで、オンラインの需要に対応しながらも、人手不足による問題も解消しやすくなります。

ARやVRを活用した内乱

物件探しは、時間はかかりますがデジタル技術がなくても、ネットで検索して探せるもの。しかし、実際に物件の内覧を行う場合は、そう簡単ではありません。写真だけでは、実際の部屋のイメージや家具を配置したときの空間などが把握しにくいため、どうしてもリアルで確認する必要性が出てきてしまいます。

そこで、VRを活用して実際の間取りや空間を、あたかもその場で見ているかのように確認ができると、オンラインによる内覧が可能になります。また、ARであれば実際に内覧した時に、スマホ越しに家具を配置した部屋の風景なども確認しやすくなるので、消費者にとって安心して物件選びを行う事が可能になります。

クラウドサービスによるペーパーレス化

ペーパーレス化は、DX導入における最初のステップであるといえるでしょう。今まで紙で管理していた情報をデジタル化できれば、情報の管理が容易になり、更にはその情報を活用して顧客サービスの向上にも役立てる事ができます。また、情報を社内で共有したりなども容易になるため、業務効率も改善されます。

そして、ペーパーレス化を行った時に、その価値を最大限に活用できるのがクラウドサービスの導入です。現在不動産業界向けに、様々なクラウドサービスが開発されていますが、例えば「いえらぶCLOUD」であれば、顧客管理や賃貸管理だけでなく、チラシやHPの作成・ポータルサイトとの連動機能も備えているため、そう言ったクラウドサービスを導入することで情報を一括管理できると、より業務効率が改善されやすくなるでしょう。

まとめ

今回は不動産業界におけるDXについてご紹介していきました。

今まで対面によるサービス提供や契約が中心であった不動産業界では、中々DXに対する理解が深めにくいと言えます。そこで、今回ご紹介したようなデジタル技術や成功事例を参考に、手軽に導入できる部分から初めて見ることで、業務効率の改善などが実感できる事でしょう。

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