DX銘柄5社から考えるDXの導入の仕方

経済産業省と東京証券取引所が共同で行い、攻めるITを導入している企業をDX銘柄として、2015年から選定を行ってきました。変化する市場の中で、積極的に消費者のニーズを理解し、ビジネスモデルを変化させ続ける企業のあり方は、まさしくDXを導入した企業の模範と言える存在でしょう。

そこで、今回はこれからDXの導入を考える企業に向けて、現在DX銘柄の選定を得た企業を始めとして、どのような取り組みを行っているかを見ていきましょう。

DXを導入する目的

DXとは、業務の一部にのみデジタル技術を取り入れるのではなく、組織全体を通してデジタル技術を取り入れ、レガシーシステムを一新しながら新しい市場や技術に対応できる・変化できる組織づくりを試みることを目的としています。

そして、そのDXを導入するにあたって、AIやクラウド・IoT・遠隔操作・ドローン技術など、様々なデジタル技術が登場する事になりますが、それらは作業効率を上げるだけでなく、少子高齢化によって起きている労働力の不足や市場の変化への対応など、各業界の企業が抱える問題を解決し、新たなビジネスモデルの創造のために活用されます。

ただし、DXはただデジタル技術を取り入れるだけでなく、それを十分に活用できるほどの知識やスキルを持ったDX人材が必要になります。よって、その企業が抱える課題やビジネスモデルに対して、どのようにデジタル技術を取り入れ、DX人材の確保・育成を行っていくかが重要なポイントになると言えます。

DXを導入した企業の取り組み

DXを導入するにあたって、DX認定事業者の認定を受けている企業は、どのような取り組みを行っているのでしょうか。全ての企業が同じように取り組めば良いという話ではありませんが、DX認定事業者を参考にすることで、目指すべきビジョンが見えやすくなります。

キッコーマン株式会社

創業100年を迎え、消費者本位を基本理念とし、食文化の交流を目指すキッコーマンでは、どのようなDXの取り組みがされているのでしょうか。DXに取り組む以前は、SNSを通じた消費者との交流や、マーケティング・流通におけるデジタル化への対応が課題とされていました。

そこで、キッコーマンと消費者の接点において、どのようなデータが得られており、それがどのように管理されているかを整理しました。その上で、ワイナリーに来場した消費者を始めとして会員になる仕組みを作り、継続的な交流を築くだけでなく、そこから得た情報をCX（顧客体験）に活かすことで、市場の変化に対応しながらニーズに応える組織づくりを行いました。
マーケティングのデジタル化｜Data Current

味の素株式会社

2022年に味の素は、地域に密着した大胆な計画や、DXに対する分かりやすいロードマップを引いている点を高く評価され、DX銘柄として選定されました。そんな味の素では、DXを「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」を目的とし、「スピードアップ×スケールアップ」するための手段としてDXを推進しています。

DXを推進するにあたって、まずはCDO・CXO・CIOという新ポストを用意し、DXに対する強い推進力を確保する事に取り組みました。DXの導入が上手くいかない企業は、DXに対する理解が浅く、DXを推進するリーダーシップ力の弱さが原因の一つであると言われています。故に、新ポストを用意することで、DXに対する指示系統を明確にするのは重要だと言えるでしょう。その上で、AIを始めとしたデジタル技術を活用したスマートファクトリーや、味の素の経営やサプライチェーンをスマートネットワーク化など、4つの柱を中心にDXに取り組んでいます。
味の素社のDX徹底解説｜味の素株式会社

株式会社小松製作所

2021年・2022年と２年連続でDX銘柄に選定されているコマツでは、4つのIoTデバイスと8つのアプリケーションを使って、建設現場の全工程をデジタル化できるDXスマートコントラクションを市場に導入しました。

建設業界においてデータの見える化は重要な要素であり、現在抱えている労働力の不足・技術の継承問題などを解決するきっかけになります。今までは現場にいる人の目によって得られていた情報がデジタル技術によって可視化できれば、作業する人間にとって情報の取得が簡単になり、更にデータを使って分析を行い、熟練の職人による判断を簡単に行いやすくなります。そしてコマツは、このDXスマートコントラクションの様々な機能を、Amazonのクラウドサービス（AWS）を通じて日本だけでなく、アメリカや欧州まで展開しています。
コマツ、AWSで「コト」をつなぐ建設現場のDX｜Impress Watch

セブン&アイホールディングス

セブンイレブンやイトーヨーカ堂などを傘下にもつセブン&アイは、消費者による市場の変化を非常に受けやすい業種と言っても過言ではないでしょう。

セブン&アイでは、守りのDXと攻めのDXという二つの分野に分け、DXの導入を進めてきました。守りのDXとは、デジタル技術を取り入れる事によるコストの削減や効率化の他に、クラウドなどを導入することで懸念されるセキュリティの強化があります。そして、攻めのDXとは変化する消費者のニーズに応える事であり、その取り組みの一つとして「ラストワンマイルDXプラットフォーム」があります。これは、ECサイトにおける配達の課題であった、最適な配達の方法を探るもので、以前までは自社で配達に関するデータを十分に得ることができない状態でした。そこで、このプロジェクトでは配送リソース・AI配送コントロールの二つにフォーカスし、内製化を行うことで競争力にもつなげる試みが行われています。
セブン＆アイグループにおけるDX

ベネッセホールディングス

通信教育から動画学習サービス・介護の領域まで広くサービスを提供しているベネッセは、2021年にDX銘柄として選定されました。そして、ベネッセが目指しているのは、消費者の要望を実現できる力であり、そのための手段の一つがDXであるといいます。

ベネッセがDXを導入するにあたって、多岐にわたる事業ごとにおける違いにより、DXを導入するにあたって各事業ごとに分けた考え方が必要である「各事業単位」。そして、DXを活用するにあたってDX人材の確保などの「グループ単位」の、二つの課題がありました。

各事業単位における課題をクリアする為には、データ分析環境の構築・運用のためのデータ人材育成を行い、ディスラプションウォッチによって新しいモデルの開発を試みています。そしてグループ単位では、7職種に分類したDX人材を、どの部門にどの程度の人数が必要なのか、そして社員一人一人が学び続けられる環境に取り組んでいます。
ベネッセのDX戦略｜Benesse

まとめ

今回は、DX銘柄に選定された企業を中心に、DXを導入した事例についてご紹介してきました。業種から、展開している事業の数・ビジネスモデルによって、DXの導入の仕方は大きく変わると考えられますが、その根本にある考え方はあまり変わらないと言えるでしょう。

これらの事例を参考に、DXを導入するときの参考にしてみてはいかがでしょうか。

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DXについて定義や意味から分かりやすく解説をします。以下の記事でイチから解説します！是非ご覧ください！
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