DX銘柄5社から考えるDXの導入の仕方

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DX銘柄」は、2015年から続く制度で、変化する市場の中でデジタル技術を戦略的に活用し、ビジネスモデルを進化させ続ける企業を表彰するものです。DXの導入を検討している企業にとって、これらの先行事例は、自社の取り組みを設計する上での具体的なヒントになります。本記事では、DXを導入する目的を整理した上で、DX銘柄に選定された代表的な5社の取り組みを詳しく解説します。

DXを導入する目的

DXとは、業務の一部にのみデジタル技術を取り入れる「デジタル化」とは本質的に異なります。組織全体を通じてデジタル技術を活用し、老朽化したレガシーシステムを刷新しながら、新しい市場や技術の変化に柔軟に対応できる組織そのものをつくり変えることを目的としています。

DX推進においては、AI・クラウド・IoT・遠隔操作・ドローンなど、多様なデジタル技術が活用されます。これらは単純な作業効率化にとどまらず、少子高齢化による労働力不足、技術継承問題、急激な市場変化への対応など、各業界が共通して抱える構造的な課題を解決し、新たなビジネスモデルを創造するための手段として機能します。

ただし、DXはデジタルツールを導入するだけでは完結しません。それらを十分に活用できる知識とスキルを持った「DX人材」の存在が不可欠です。自社が抱える課題やビジネスモデルの特性に対して、どのようにデジタル技術を組み合わせるか、そしてDX人材をどのように確保・育成していくかを戦略的に設計することが、DX成功の核心となります。

DX銘柄5社に学ぶ：具体的な取り組み事例

DX銘柄に選定された企業は、どのような思想と戦略でDXを推進しているのでしょうか。全ての企業が同一のアプローチを取る必要はありませんが、これらの先行事例を参考にすることで、自社がDXで目指すべきビジョンを描きやすくなります。以下に代表的な5社の取り組みを詳しく紹介します。

キッコーマン株式会社：データ活用で消費者との継続的な関係を構築

創業100年を超え、「消費者本位」を基本理念とし食文化の交流を目指すキッコーマンは、DX推進以前、SNSを通じた消費者との双方向交流や、マーケティング・流通のデジタル対応が大きな課題となっていました。

取り組みの出発点は、消費者との接点データがどこでどのように発生し、どのように管理されているかを可視化・整理することでした。その上で、ワイナリーへの来場者を含む消費者が会員として登録される仕組みを構築し、継続的な関係性を築くプラットフォームを整備しました。そこから得られる行動データや嗜好データをCX（顧客体験）の改善に還元することで、市場の変化に柔軟に対応しながらニーズに応える組織を実現しています。

キッコーマンの事例が示す重要な示唆は、DXの出発点が「データの棚卸し」にあるという点です。既存のデータがどこにあり、どう活用できるかを整理することなしに、デジタル投資の効果を最大化することは難しいと言えるでしょう。

味の素株式会社：CDO新設とロードマップで推進体制を確立

2022年にDX銘柄として選定された味の素は、地域に密着した大胆な計画と、分かりやすいDXロードマップが高く評価されました。味の素は、DXを「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」という経営目的を「スピードアップ×スケールアップ」するための手段と位置づけています。

推進体制の整備において、まず注目すべきはCDO（最高デジタル責任者）・CXO・CIOという新ポストの設置です。DX導入に失敗する企業の共通要因の一つは、DXに対する経営層の理解不足と、推進力を持つリーダーシップの欠如です。新ポストを設けることで指示系統を明確化し、DXが現場任せにならない体制を築きました。

その基盤の上で、AIを活用したスマートファクトリーの整備、経営・サプライチェーンのスマートネットワーク化など、4つの柱を軸にDXを体系的に推進しています。組織ガバナンスとデジタル技術の両軸を同時に整備するアプローチは、多くの企業にとって参考になるモデルです。

株式会社小松製作所（コマツ）：建設現場の全工程をデジタルで一元管理

2021年・2022年と2年連続でDX銘柄に選定されたコマツは、建設業界のDXにおいて国内外をリードする存在です。コマツが市場に投入した「スマートコントラクション」は、4種類のIoTデバイスと8つのアプリケーションを組み合わせ、建設現場の全工程をデジタルで一元管理できるサービスです。

建設業界では、ベテラン技術者の経験に依存してきた現場判断や、属人的な情報管理が長年の課題でした。データの可視化によって現場状況をリアルタイムに把握できるようになれば、熟練技術者でなくても的確な意思決定が可能になり、深刻な労働力不足や技術継承問題の解決にもつながります。

さらにコマツは、このスマートコントラクションの各機能をAmazon Web Services（AWS）のクラウドインフラを通じて展開し、日本国内にとどまらずアメリカや欧州市場にもサービスを拡大しています。クラウドを活用したグローバル展開の速度と拡張性は、製造業DXの先進モデルとして注目されています。

セブン&アイホールディングス：「守り」と「攻め」の二軸でDXを構造化

セブンイレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など多数の小売・流通業態を傘下に持つセブン&アイは、消費者動向の変化を直接受けやすい業態の代表格です。同社はDXを「守りのDX」と「攻めのDX」の二軸に整理し、それぞれを体系的に進める戦略を採用しています。

守りのDXは、デジタル技術の活用によるコスト削減・業務効率化に加え、クラウド移行に伴うセキュリティ強化を含みます。デジタル化が進むほどサイバーリスクも高まるため、セキュリティへの投資は「守り」の重要な柱です。

攻めのDXの代表例が「ラストワンマイルDXプラットフォーム」です。ECにおける「最後の一マイル（自宅や目的地への配達）」は、コストと効率の面で長年の課題でした。従来は自社内で配達に関する十分なデータを蓄積できていなかったため、最適な配送経路や手段の選定が難しい状況でした。このプロジェクトでは、配送リソースの管理とAIによる配送コントロールの2点に集中投資し、内製化によって蓄積したノウハウを競争優位性に転換する取り組みが進められています。

小売・流通業のように消費者接点が多い企業ほど、DXで生み出せる価値の幅は広い一方、データの種類と量の管理が複雑になります。守りと攻めを分けて整理するフレームワークは、DX戦略を組み立てる際の有効な思考法と言えます。

ベネッセホールディングス：事業単位とグループ単位の二階層でDX人材を整備

通信教育から動画学習サービス、介護まで幅広い事業を展開するベネッセは、2021年にDX銘柄として選定されました。ベネッセが目指すのは「消費者の要望を実現できる力」であり、DXはその手段として位置づけられています。

多角的な事業を持つベネッセがDX推進において直面した課題は、大きく二つに分類されます。一つは「各事業単位」の課題で、教育・介護など事業ごとにビジネスモデルが異なるため、画一的なDX戦略では対応できないという問題です。もう一つは「グループ単位」の課題で、DX人材の確保と全社的な底上げをどう実現するかという問題です。

各事業単位の課題に対しては、データ分析環境の構築と運用を担う「データ人材」の育成を推進するとともに、「ディスラプションウォッチ」という仕組みを導入し、業界を変える可能性がある新しいビジネスモデルや技術の動向を継続的に監視・研究する体制を整えました。

グループ単位の課題に対しては、DX人材を7つの職種に分類し、各部門に必要な人材の種別と人数を定義するとともに、社員一人ひとりが自律的に学び続けられる学習環境を整備しています。DX人材の不足は多くの企業に共通する課題ですが、「どのような人材が何人必要か」を職種別に明確化したベネッセのアプローチは、人材育成計画のモデルケースとして参考になります。

5社の事例から見えるDX成功の共通パターン

5社の取り組みを横断的に見ると、業種や規模を超えた共通のパターンが浮かび上がります。

まとめ

DX銘柄に選定された5社の事例を通じて、DX導入の考え方と実践のヒントを見てきました。キッコーマンのデータ整備、味の素の推進体制構築、コマツの現場全工程デジタル化、セブン&アイの守りと攻めの二軸戦略、ベネッセの人材育成フレームワーク——業種や事業規模によってアプローチは大きく異なりますが、「経営課題から逆算してデジタル技術を選ぶ」「データを基盤に置く」「人材育成を怠らない」という本質は共通しています。

DXに取り組む際に大切なのは、他社の事例を「そのまま真似る」のではなく、自社の課題・ビジネスモデル・組織文化に照らし合わせて何を優先するかを判断することです。これらの事例を参考に、自社に合ったDX導入の第一歩を設計してみてください。