【DXを推進する為に】DXを活用できる人材を育成する方法

デジタル技術を社内に取り入れる動きとして、現在さまざまな業界で推進されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）。DXを積極的に取り入れることで、企業が抱える人手不足や効率化などの問題を解決するきっかけになります。ただ、DXを企業に取り入れるのも簡単という訳ではありません。なので今回は、企業がDXを取り入れる為の課題の一つである、DXを活用できる人材の育成について、ご紹介していきます。

DX人材とは？

まず、DX人材とはどのような人のことを表しているのでしょうか？
経済産業省　「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では次のように記載されています。

• DXの推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人
• 各事業部門おいて、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人、その実行をになっていく人

つまり、DX人材とはITに精通し、DXへの取り組みを統括して進めていくことが出来る人ということです。

参照：DX推進ガイドラインVer.1.0/総務省

DXを推進する為に日本が抱えている課題

現在さまざまな業界で、DXは推進するべきであるとし、経済産業省をはじめとしてDXへの試みが行われています。しかし、海外ではAIやカメラ・センサーなどを活用した無人コンビニなどの存在があるのに対し、日本ではDXが順調に進んでいるとはいえません。

DXを活用できる人材が少ない

DXが中々進まない原因として、組織の幹部によるリーダーシップの欠如やDXを取り入れた先のビジョンの不明瞭さなどありますが、その内の一つとして”DXを活用できる人材が少ない点”があります。

DXは取り入れることに意味がある訳ではありません。DXはあくまで新たな価値やサービスを創造するための土台であり、DXを活用できる人間が必要になります。人間がDXを活用することで、得られた情報やデータ・新しい技術は形になり、新しい商品・サービスへとつながります。

しかし、現状の日本企業は、DXを取り入れた先のビジョンを創造できる人材が不足しています。また、DXを活用するのに必要な素養を持っていなかったり、そもそもどんなスキルが必要なのかも不明な状態にあります。そのような状態では、DXを取り入れた所で有効的に活用するのは難しいでしょう。

課題を解決することで得られるメリット

日本企業は、DXを活用できる人材の欠如をはじめとして、さまざまな課題を抱えています。しかし、それらを解決しDXに取り組むことができれば、さまざまな問題を解決することができます。

現在日本は少子化が進んでおり、人手不足に陥っています。しかし、DXで業務の効率化が可能になれば、少ない人手で業務を回すことが可能になります。また、技術の継承問題も、AIが行う判断を活用する事で、熟練の技術者にも劣らない現場運営を可能にしたり、5G回線で全国を通してリモートでの教育も可能になります。

DX人材を育成するポイント

DXを活用できる人材が少ないというのが、現在の日本が抱える課題の一つです。では、どのようにすればDX人材を確保できるでしょうか。考え方としては、他からDXを活用できる人材を集めてくる選択肢もありますが、ここでは既にいる人材をDX人材へと育てるポイントについて紹介していきます。

必要な素質を考える

まずはDX人材に必要な素質・スキルを考えましょう。必ずしもレベルの高いデータ処理やプログラミング能力は必要ありませんが、最低限の知識は持っていた方が良いものもあります。

一つ目はマネジメントスキル。
DXを取り入れて行うプロジェクトは、PDCAサイクルを回しながら繰り返し試行錯誤を行う場合もあります。そうなった時に、マネジメントスキルがあれば、得られた情報を精査してチームが行うべき作業を割り振ることができます。

二つ目はデータ分析スキル。
DXすることによって得られたデータや情報は、AIによって判断が行われる場合もありますが、人によってそのデータがどのような結果を生み出すのか分析する必要があります。故にデータ分析スキルを持つことで、スムーズな業務の移行やエラーの予防などが可能になります。

DXを活用した先のビジョンを想像できる

DX人材に必要なスキルや素養以外にも、必要な思考する力があります。IPA（情報処理推進機構）の調査によると、DX人材に必要な力として、不確実な未来への創造力や柔軟な対応力・失敗を恐れない姿勢などを上げています。

日本人は安定志向が強いため、不明瞭なものや新しい挑戦には臆病な性質を持っています。しかし、不明瞭な未来を明確にする努力を行い、新しい挑戦を行わなければ新たな価値は生まれません。故に、DXを活用する人材としてはこれらの力が必要であるといえます。

DX人材を育成する具体例

DX人材に必要なスキルや力を明確にした所で、現在行われているDX人材を育成している事例についてご紹介します。組織によっては実行しにくいものもあるでしょうが、モデルケースとして参考になる部分があるでしょう。

学んだスキルを実践で覚えるOJT

OJTとは、On the Job Trainingの略で、実際に業務を行う中で知識をつけ経験を増やす教育方法のこと。デジタル技術は知識として覚える情報は非常に多く、座学だけでは中々覚えられなかったり、仮に覚えられても実践で活用できない場面も多いでしょう。故に、OJTで学んだ知識を経験にし、実践で活かせるDX人材へと育てます。

OJTには、教えられる側としてはすぐにフィードバックを受け取る事ができ、教育する側としてもスキルの向上に繋がるため、双方にメリットのある手法ではあります。しかし、同時にデメリットもあり、計画性のないOJTによる教育はDX人材教育の妨げになってしまいます

栃木県のDX推進に向けた職員研修

栃木県で行われているDX人材の育成では、DX支援に実績のある企業と連携し、役職に応じた研修をおこなったり、DXを活用するためのマインドセットを学ぶための動画を提供しています。
この職員研修では、知事や部局長なども同時に参加するなど、組織全体を通して共通認識を持つ目的があります。ただ、企業や役職によっては研修するための時間が取れない場合もあるでしょう。なので、この栃木県の職員研修では研修用の動画をアーカイブとして残しておき、前向きな姿勢があれば後からでも確認し、自発的な取り組みを行う事ができます。

また、学んだマインドセットと共に、具体的な手法を経験として得るために、課題解決のワークショップを行うなど、OJTも行われています。

【まとめ】DXを活用できる人材を育成する方法

DX人材を確保するためには、他から募集するのが簡単な方法でしょう。しかし、多くの企業で不足しているため、引く手あまたのDX人材を募集するのは難しいため、最終的には社内で教育していくしかありません。故に、DX人材の教育を行うときは、必要なスキルや素質・マインドセットを理解し、前向きに挑戦できる人材に育てていく事が重要になると思われます。

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