DXを導入している企業事例4選

DXの導入を妨げている要因”DXへの理解不足”は、既にDXを導入している企業をモデルケースとすることで、自社がDXを導入した時に目指すべき姿が分かりやすくなります。本記事では4社を紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。
三井不動産
1941年7月15日に設立し、大型ショッピングセンター”ららぽーと”や”三井アウトレットパーク”を始めとした、街を構成する様々な不動産を手掛ける総合デベロッパー。
それが三井不動産。DXに対する取り組みが評価され、経済産業省・東京証券取引所および情報処理推進機構によって、DX銘柄2022に選定されています。
そんな三井不動産では、以下の二点を目的にDXが推進されています。
- お客様価値提供のためのDX( 「働きやすい」「暮らしやすい」「楽しい」など)
- ビジネスプロセスの効率化のためのDX(お客様の満⾜度向上と⽣産性向上の両⽴)
三井不動産が行っているDX事例の一つとして、「スマートライフパス柏の葉」があります。
柏の葉の住人が無料で利用できるポータルサイトで、登録することで体重を始めとした健康管理や、AI管理栄養士がアドバイスを行ったり、他にも病院へ行かずとも医師への相談を可能とするメディカルノートなどのサービスを提供しています。
コロナによって診察を受けることが難しいなど、医療現場においても様々な課題が明確になりました。
それを、三井不動産はDXを導入することで医療と街をつなげる新たなサービスを提供し、生活利便性の向上やSDGsに貢献しています。
小松製作所
1894年に創業した、現在売上の8割を海外市場が占める、建設機械や鉱山機械の製造・販売を行うメーカー。
それが小松製作所。DX銘柄2022に選定され、それ以前にも「攻めのIT経営銘柄」を含めて6度も選定された、DXにおいて優れた取り組みをおこなっている企業です。
小松製作所では、DXを活用したスマートコンストラクションを提供しています。建設現場が抱える技術の継承問題や労働力の不足に対して、以下の技術を取り入れています。
- 現場の調査・測量をドローンによる3D測量に
- 施工計画を3Dシミュレーションに
- 施工管理をセンサーによる見える化を行い、熟練技術の再現を可能に
- 現場での判断を、AIによって予測し対処の支援を
建設業界では、現場で作業する作業員によって判断する部分も多く、技術の継承問題は大きな課題点でした。
しかし、そこでスマートコンストラクションを導入することで、数値化・見える化された現場の状況や機械のコントロールは、どんな人にでも熟練の技術を再現しやすくしました。
また、ドローンによる測量は人手による作業時間を大きく短縮し、作業の効率化にも大きく貢献しています。
コニカミノルタ
1873年に創業したコニカと、1928年に創業したミノルタが経営統合し、2003年8月に生まれたのがコニカミノルタ。
ヘルスケア事業・プリント事業・インダストリー事業など、様々な分野でサービスを提供している、日本でも屈指の歴史の長さをもつ光学機器メーカーです。
コニカミノルタで取り組まれているDXが、企業データの見える化。
導入当時の背景として、Excel中心の経営データの収集や分析は、作業量が膨大であり、会議資料を作るにも数日かかったと言います。その結果、細かく変化する市場や経営状況に対応しづらく、現場に混乱を招くこともしばしば。
よって、その問題を解決するためにコニカミノルタでは、Tableauを導入することで、データの収集や分析を迅速に行いタイムリーなデータの活用や、様々な要因における相関関係の分析を可能としました。
当時のコニカミノルタの状況は、DX導入が進んでいない企業において共通する点が多いでしょう。
市場から得られるデータは非常に膨大で、それを人の手によって分析するにはかなりの労力を必要とします。
だからこそ、DXを導入することによる経営データの見える化は重要なポイントだと言えます。
味の素
1925年に設立し、食品事業を始めとしてケミカル事業・医療事業にも取り組んでいるのが、味の素株式会社。
食と健康の課題解決企業を目指し、Eat Well, Live Well.をキャッチフレーズとする味の素では、DXを導入することでその取り組みを強化する試みがされています。
具体的なデジタル技術の活用として、顧客とのタッチポイントを増やして多面的に取得した情報を、食事と健康サービス・献立支援サービス・コミュニケーションサービスへと活用し、新たな顧客体験の創造につなげています。
また、マーケティング面だけに限らず、在庫やコストを始めとした様々な課題が発生するSCMオペレーションにおいて、AIを導入し機械学習を行うことで、高度に整流化されたスマートファクトリーの実現に取り組んでいます。