建設業界が抱える問題からDXを解説

現在さまざまな分野で活用されているDX。少子高齢化を始めとして、時代の変化に伴い建設業界は様々な問題を抱えていますが、DXはそれらの問題にどのような解決策を提示する事ができるのでしょうか。今回は、建設業界が抱える問題から、DXを取り入れる事で得られるメリットについてご紹介します。

建設業界のDXについて

そもそもDXとは？

DXとは、Digital Transformationの略称で、進化した現代のデジタル技術をビジネスに取り入れ、業務プロセスを改善しながら抱える問題を解消し、効率化を目指す事です。

上記の表現ですと、「ではIT化と何が違う？」と思われるかと思います。しかし、IT化とDXではその位置付けが異なります。IT化は既存のプロセスに対して、業務をスムーズにする為のサポートを行うために、デジタル技術を取り入れる事です。対してDXは、既存のプロセスをスムーズに行う為のサポートではなく、デジタル技術を取り入れる事で既存のプロセスそのものを変化させて効率化し、諸問題を解決する事が目的となります。

デジタルが普及する前の時代に造られた業務プロセスは、当然ながら当時の常識に従って造られた物であり、現代の環境に最適化されたプロセスではありません。故に、古い業務プロセスを改善することで、生産性や効率を上げる事が目的となります。

DXの詳細な説明は下記リンクよりご確認ください。
>> DXとは？定義や意味を分かりやすく解説！

建設業界のDXとはどんな事を指す？

建設業界においてもDXによる業務プロセス改善は行われています。

デジタル技術が進歩する以前に比べて、現代の建設業界を囲む環境は大きく変わりました。
そのうちの一つが、少子高齢化による労働力不足や、技術の継承問題、そして世間に保たれている建設業界の3K”きつい・危険・汚い”というイメージから、建設業界の若者離れなど。
2025年の大阪万博や2027年のリニア新幹線を始めとして、近年建設業界は右肩上がりを見せており、建設の需要が高まっています。しかし、需要が高まっているのに対して労働者が不足しているというのが、建設業界の現状であり課題となっています。なので、それを改善するためにICT（情報通信技術）やIoT・ドローンを使った作業などで、DXで行われています。

建設業界が抱える問題

少子化による労働力不足

皆まで説明する必要もないほど、いろんな業界で少子高齢化が問題視されています。総務省統計局のデータによると、平成元年には18.8%いた14歳以下が平成30年には12.2%まで減少し、対称的に65歳以上の割合は11.6%から28.1%まで増加しています。

また、若者離れによる労働力の不足も大きな問題となっています。若者離れの原因としては、”労働に見合った収入が得られない”・”雇用条件が悪い”・”3Kのイメージ”などがあります。

建設業界はバブルを迎えたと言われると同時に、この少子高齢化と若者離れの二つの原因によって、2025年に必要な技術労働者は333万人〜379万人と言われるのに対し、コーホート分析により実際の技術労働者は286万人と推定され、最大で必要な技術労働者の24%が足りないという事態に陥ります。（国土交通省　建設業界の現状と課題 p.14より）

これからも少子高齢化が進んでいくと考えられた時、現状よりも若い世代の労働者を確保するのは難しくなります。故に、雇用条件を改善する事で若者離れに歯止めをかけるのか、もしくは少ない人材でも運用できるプロセスが必要となります。

次世代を支える人材の育成

少子高齢化と若者離れは、何も労働力不足だけが問題ではありません。新しい世代の担い手を教育する為の技術継承においても、大きな問題となっています。

現場において、熟練の労働者の持つ経験や知識・スキルの観点は、生産性を高める上でも重要な要素です。しかし、熟練の労働者はいずれ現場から離れるため、若い世代にその技術や知識を継承する必要があるのですが、その継承するための若い世代が十分に確保できていません。

また、熟練の労働者の中には感覚的に捉えている人もおり、技術継承がスムーズに行われずに長い月日が要求されたりします。また、昨今に至ってはコロナによって密を避ける動きから、熟練の労働者と新人が一緒となって技術継承を行うことも難しくなっています。

建設業界でDXを取り入れるメリット

増加する需要に対して、人手が足りなければ技術も満足に継承できないのが、現在の建設業界の状況となっています。その問題を解決するためにDXが行われる訳ですが、続いては導入されているデジタル技術とそれによって解決する問題について紹介します。

遠隔操作による省人化が可能になる

遠隔操作が可能になる事で、掘削や運搬などの作業が現場にいなくても行える為、労働力が減っている現状に対して、少ない人数でも業務を進めやすくなります。さらに、建設業界にあるイメージの一つ、危険に関してもリスクを下げることができます。

そして省人化を可能にするために、5G回線による通信や、AIを活用することで現場での判断を減らす事ができます。さらに、大成建設では四足歩行のロボット「T-iRemote Inspection」を開発し、遠隔操作による検査や安全確認などが可能になりました。

BIM/CIMによる作業の効率化

BIMとは、コンピューター上に建物の図面・組み立てにかかる時間・コストなどの様々な情報を一元化して活用する手法のこと。BIM上のデータは全て連動しているため、どこかを変更すると自動的に費用や施工にかかる時間などを算出し、人の手による計算の手間を減らして効率化することができます。

また、CIMで3Dモデルを関係者と共有し、2Dによるモデリングでは不可能だった、後に続く施工を再現して問題や、関係者同士のイメージの齟齬を未然に防ぐことが可能になります。

ICTによる技術の継承

ICTとは情報通信技術のことであり、これを活用する事で全国にいる労働者を一斉にレクチャーすることができます。さらに、そこへBIMやCIMなどによるデータ化した情報や、AIによる判断などを組み込むことで、熟練の労働者が何故その様な判断をしたのか、どの様に判断するべきなのかの技術の継承が行うことができます。

特にコロナによって現場での技術継承が難しい中でも、一斉に行うことができるため非常に効率よく行うことができます。また、AIを活用することで、判断が容易となり技術の水準が上がる事も大きなメリットとなります。

建築DXを取り入れた事例

清水建設

中期デジタル戦略2020「Shimz　デジタルゼネコン」を策定した清水建設は、屋外気流シミュレーションやスマートコントロールセンターによる遠隔でのデジタル管理、そして竣工BIMデータなど、さまざまなデジタル技術を取り入れることで、経済産業省が定めるDX認定企業に選定されました。

※参照:シミズのDX

ダイダン株式会社

建設現場におけるデジタル技術を活用した生産性向上（i-Construction）や、リモートにおけるWEB会議システムや工程管理の支援などを行うことで、生産性を向上させています。

また、クラウド型ビル監視制御システム「REMOVIS」を開発し、エネルギー消費状況を監視して省エネを目指す取り組みもおこなっているとして、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「DX銘柄2020」に選ばれています。

※参照:ダイダンがＤＸ銘柄２０２０に選定」

まとめ

今後も少子高齢化が進行する事が予想され、より従来の方法では業務を改善することが難しくなりつつあります。故に、Society5.0と表現されるAIやIoT技術が活躍する時代で、いかにデジタル技術を取り込み従来のプロセスを改善して効率するかが、新たな時代まで生き残るための重要なポイントであると言えます。

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