自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）事例｜取り組みと課題

日本全国の自治体が少子高齢化・人口減少・慢性的な人手不足という構造的な問題に直面するなか、DX（デジタルトランスフォーメーション）は行政サービスを維持・向上させるための最重要課題となっています。本記事では、DX導入を手がける弊社の知見をもとに、自治体DXの定義・総務省の推進計画・具体的な事例・先進自治体の取り組み・そして現場が抱える課題まで、体系的に解説します。

自治体DXとは？

自治体DXとは、行政手続きや書類をデジタル化し、AIやデータ活用によって自治体と市民双方の生産性を向上させるとともに、サービスのあり方そのものや組織のアナログな業務体制を根本から変革していく取り組みです。

単なるペーパーレス化や電子申請の導入にとどまらず、「デジタル技術の浸透によって人々の暮らしそのものを変える」という点が、従来のIT化との本質的な違いです。総務省は自治体DXを達成するうえで、次の二点を柱として掲げています。

• 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる
• デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、生み出した人的資源をさらなる行政サービスの向上につなげる

言い換えれば、デジタル化は手段であり、目的はあくまで「住民サービスの質的向上」と「持続可能な行政運営」です。この視点を欠いたまま単に電子化を進めても、自治体DXの本来の意義は達成できません。

参照：自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画／総務省

総務省における自治体DX推進

人手不足と業務効率化という二大課題に対し、総務省は自治体のDX推進を後押しするために「自治体DX推進計画」と「自治体DX推進手順書」の二つの指針を公開しています。それぞれの内容を確認しておきましょう。

自治体DX推進計画について

令和2年（2020年）12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」を受け、全自治体が足並みをそろえて重点的に取り組むべき事項を具体化したものが自治体DX推進計画です。DXによって生まれるデータが新たな価値創造の起点となること、EBPMによる効率的な政策立案が可能になることを前提に設計されています。2026年3月末までを計画期間とし、次の二つの柱で構成されています。

1. DXを推進するために必要な体制の構築

• 組織体制の整備
• デジタル人材の確保・育成
• 計画的な取り組みの推進
• 都道府県による市町村支援

2. DXに向けて取り組む具体的な内容

• 自治体の情報システムの標準化・共通化
• マイナンバーカードの普及・促進
• 自治体の行政手続きのオンライン化
• AI・RPAの利用促進
• テレワークの推進
• セキュリティ対策の徹底

「1.体制構築」では、単なるIT化ではなく組織文化・構造そのものの改革が必要であることを強調しています。デジタル技術の導入・助言ができる人材の確保が優先事項として位置づけられており、人材育成なき導入は形骸化するという認識が底流にあります。

「2.具体的内容」では、業務の自動化による事務作業の削減と、それによって生まれた余力を住民サービスの質向上に振り向けるサイクルを目指しています。マイナンバーカードの普及はその核となる施策の一つであり、2026年時点では国民への普及率が大幅に高まり、健康保険証との一体化（マイナ保険証）など行政手続きのオンライン化が加速しています。

参照：自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画／総務省

自治体DX推進手順書について

自治体DX推進計画を着実に実行に移すための実務的な道案内として策定されたのが自治体DX推進手順書です。DXへの着手度合いに関わらず、どの自治体でも段階的に活用できるよう、ステップ0〜3の四段階で構成されています。

参照：自治体DX全体手順書／総務省

自治体DXの事例

自治体DXの概念と国の推進計画を踏まえたうえで、実際にどのような形でDXが展開されているのかを具体的に見ていきましょう。代表的な三つの事例を取り上げます。

業務のデジタル化

最も広く進められている取り組みが業務のデジタル化です。具体的にはペーパーレス化・脱ハンコ・電子決裁の導入などが挙げられます。これにより、従来は窓口での対面対応が必須だった手続きの一部が、時間外・休日でも受け付けられるようになります。

さらに、情報システムやデータのクラウド化を実施することで、自治体内の部署間・あるいは近隣自治体間での情報共有が迅速化し、業務効率の大幅な改善が期待できます。ただし、ペーパーレス化・脱ハンコについては2026年時点でも完全移行を果たしていない自治体が多く残っており、特に中小規模の自治体での対応が遅れているのが実情です。

オンラインを活用したWeb会議システムの導入も急速に普及しており、庁内会議だけでなく住民説明会や審議会をオンラインで開催する自治体も増えています。また、窓口や公式ウェブサイトへのAIチャットボット設置も標準的な取り組みになりつつあります。24時間365日の問い合わせ対応が可能になるほか、多言語対応によって外国人住民の利便性向上にも貢献しており、新型コロナウイルス感染拡大以降は非接触での住民対応手段としても注目されました。

AIによるデータの活用

各自治体には日々、住民に関する膨大なデータが蓄積されています。住民基本台帳・税務情報・社会福祉関連記録・施設利用状況など、行政が保有するデータは量・質ともに民間企業と比較しても遜色がありません。

これらのデータをAIで分析することで、住民ニーズのリアルタイムな把握・サービスの最適化・政策立案への反映（EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）が実現できます。例えば、子育て支援策の必要性が高いエリアの特定や、高齢者の見守りサービスの配置最適化、道路・橋梁などインフラの維持管理計画への活用が進んでいます。

AIによるデータ活用は、人々の暮らしの変革を直接的に促すという意味で、DX推進の中核をなす取り組みです。ただし、個人情報保護との両立・データガバナンスの整備が前提条件となるため、制度面の整備と並行して進める必要があります。

フィールドワークを通じたスマート人材育成

DXを持続的に推進するには、デジタル技術を実務で活用できる「スマート人材」の育成が不可欠です。三重県では、AI・RPAについて職員自身が学び、フィールドワークを通じてデジタル技術を地域課題の解決に活かす実践的な人材育成事業を展開してきました。

座学だけでなく現場での実践を通じて学ぶこの手法は、習得した技術を実際の業務改善に直結させやすいという利点があります。育成した人材が庁内のDX推進役（DX推進リーダー）となって横展開していくモデルは、他の自治体でも参考にされています。

参照：スマート人材育成事業最終報告会（三重県）

先進自治体・省庁におけるDX事例

全国の自治体の中でも特に先進的なDXに取り組んでいる地方自治体と省庁の事例をそれぞれ紹介します。これらは他の自治体がDX推進の方向性を検討する際の参考モデルとなっています。

滋賀県「おうみ自治体ネット」

「おうみ自治体ネット」は平成14年（2002年）に運用が開始された、滋賀県および県内市町間の行政情報を一元的につなぐ広域ネットワークシステムです。県と市町が相互に情報を共有することで、次のような効果が生まれています。

• 住民サービスの質的向上と迅速化
• 庁内・庁間の業務効率化
• 県全体を横断した連携サービスの提供

行政システムである以上、セキュリティの堅牢性は最優先事項です。おうみ自治体ネットは県独自のクローズドなネットワークを採用しているため、外部からの不正アクセスリスクを大幅に低減しており、高いセキュリティ水準が大きな特徴となっています。約20年以上にわたって安定稼働している実績は、広域行政ネットワークの成功モデルとして高く評価されています。

参照：おうみ自治体ネット（滋賀県）

国土交通省「i-Construction」

i-Construction（アイ・コンストラクション）は、深刻化する建設業界の人手不足解消と生産性向上を目的に国土交通省が推進してきた取り組みです。建設業では、長時間労働・低賃金・休暇の少なさが人手不足を招き、それがさらに生産性低下につながるという悪循環が続いていました。

この悪循環を断ち切るために、測量・設計・施工・検査・維持管理に至る建設生産システムの全工程にICTを全面活用し、省人化と生産性向上を同時に実現しています。具体的には以下の技術が活用されています。

技術・手法	活用場面	主な効果
CIM（Construction Information Modeling）	設計・計画段階	3Dモデルで着工前に潜在的な課題を事前把握。手戻りや施工ミスを削減
ドローン測量	測量・調査	従来1週間を要する測量作業を大幅に短縮・省力化
ICT建機（自動制御・半自動化）	施工	難易度の高い作業を経験・技術が少ない作業員でも実施可能に。熟練工への業務集中（属人化）を防止

i-Constructionは省庁主導のDX事例として、単なる行政手続きのデジタル化にとどまらず、産業そのものの構造転換を促す取り組みとして注目されています。

参照：i-Construction｜国土交通省

自治体が抱える構造的な課題

DXの導入効果が大きいことは明らかですが、そもそもなぜ自治体にDXが必要なのか。現状の構造的な課題を正確に把握することが、DX推進の意義を理解する出発点です。

少子化・過疎化による慢性的な人手不足

自治体の役割は多岐にわたります。税収の管理・まちづくり・社会福祉サービスの提供から、図書館の運営・ごみ処理・インフラ整備まで、住民生活を支えるあらゆる業務が自治体の担い手によって支えられています。しかし少子化と過疎化が進む地方では、これらの業務を担う人手が年々不足しています。

業務を民間事業者に委託することも一つの選択肢ですが、人口減少地域では労働力そのものが不足しており、税収も減少しているため財源的な余裕もありません。現実的な解決策として、DXによる業務の自動化・効率化で限られた人手を高付加価値な業務に集中させることが求められています。

加えて、DXを導入しても活用できる人材がいなければ、せっかくのシステムが形骸化するという問題もあります。ツールを入れるだけでは機能せず、それを使いこなす人材の確保・育成こそが本質的な課題です。

既存システムに起因する業務の非効率

人手不足と表裏一体の課題が業務効率化です。人手が減っているにもかかわらず業務量が変わらないのであれば、増員か効率化のどちらかを選ぶしかありません。しかし現状の自治体では、長年使い続けてきた旧来のシステムや慣習に縛られ、無駄な作業が多く残っています。

その象徴として広く知られるようになったのが、一部の自治体・行政機関でのフロッピーディスクによるデータ管理です。インターネットに接続しない環境下でのデータ管理手段として、一部の組織では信頼されてきた経緯があります。しかし、フロッピーディスクではデータの効率的な活用・共有・管理に根本的な限界があることは明らかであり、このような状況がいかに業務の非効率化をもたらしているかを示す典型例として注目されました。

ネット環境を前提とした業務体制への移行を「不安」と感じる職員が多いという事実は、DXを活用できるデジタル人材がいかに不足しているかを物語っています。

自治体DX化に立ちはだかる組織的な課題

デジタル人材の不足

どの業界にも共通する課題ですが、自治体DXを推進するうえでデジタル人材の確保は最重要テーマです。日本社会全体でデジタル人材不足が深刻化しており、民間企業との獲得競争に加え、給与水準や働き方の柔軟性において差が出やすい自治体は、特に人材確保の難しさに直面しています。

この課題への対応策として、次のようなアプローチが有効です。

• 外部デジタル人材の積極採用：民間IT企業出身者や副業・兼業人材の活用。デジタル系専門職の任期付採用を拡充している自治体も増えています。
• 既存職員のリスキリング：AI・RPA・データ分析などの研修を体系的に実施し、内部からデジタル人材を育成する。
• DX推進リーダーの育成・配置：全部署に一定のデジタルリテラシーを持つ推進役を配置し、変革を現場単位で進める。
• 民間・大学等との連携：IT企業や大学との協定を通じ、技術支援・人材交流を実施する。

いずれにせよ、デジタル人材の確保・育成は数年単位での継続的な投資が必要であり、単発の研修で完結する問題ではありません。

縦割り文化と組織間連携の壁

日本の行政組織は「縦割り」の文化が根強く、各部署・各自治体が独立したシステムや業務フローを個別に構築してきた歴史があります。その結果、隣接する自治体同士でも情報の共有が難しく、住民が複数の窓口をたらい回しにされるような状況が生じやすい構造になっています。

この問題は、DXを自治体ごとにバラバラに推進しただけでは解決できません。各自治体がそれぞれ独自にIT化を進めても、互いのシステムが連携できなければ「デジタル化されたサイロ」が生まれるだけであり、「デジタル技術の浸透によって人々の暮らしを変える」というDXの本質的な目標は達成されません。

そのため、2021年に発足したデジタル庁が司令塔となり、行政システムの標準化・共通化を国全体で推進することが求められています。自治体情報システムの標準化（20業務の共通標準化）は2025年度末を目標に進められており、この標準化を基盤として、真の意味での横断的なデジタル行政が実現していく見通しです。

まとめ

自治体DXは、少子高齢化・人口減少・デジタル人材不足・組織の縦割り文化という複合的な課題に対して、デジタル技術とデータ活用によって行政の構造そのものを変えていく取り組みです。総務省の推進計画と手順書を指針としながら、業務のデジタル化・AIによるデータ活用・人材育成という三つの軸で進める必要があります。

滋賀県の広域ネットワークや国土交通省のi-Constructionのような先進事例は、デジタル化が単なる効率化を超えてサービスの質と産業構造を変える力を持つことを実証しています。一方で、デジタル人材不足と組織間連携の欠如という課題は、どの自治体も避けて通れない本質的なハードルです。

DX化にはまだ多くの課題が残っていますが、デジタル庁を中心とした国全体での標準化推進と、各自治体の現場でのリスキリング・人材育成が着実に進むことで、住民サービスのさらなる向上と持続可能な行政運営が実現されていくでしょう。