PoC(Proof of Concept、概念実証)とは？わかりやすく解説します!

PoCとはIT化が進み、IoTやAIを事業に導入する企業が増えている中で、その技術やシステムの開発が実現可能であるか見極めるために実施されている実証実験です。

ビジネスを始める際に、スピードを優先するあまり、検証せずに開発を行うと、失敗のリスクが高まります。
PoCとは限られた事業資金や費用の中で開発を行うにあたり、どの分野でも非常に重要な検証です。

本記事ではAIについて専門に研究開発し、IT業界でのPoCについて知る弊社が
・PoCの読み方意味
・ビジネスでのメリット
・PoCの進め方
等について実際に行う際の手順や導入事例を交えてなるべくビジネス用語を使わず簡単にわかりやすくご紹介します。

PoCとは

PoCの意味

PoCとはProof of Conceptの略称であり、直訳で「概念実証」という意味になります。

具体的に言うと、新しいアイディア・技術・プロジェクト・システムが、実際に実現、開発可能かどうかを検証すると同時に、実現、開発した時に、どのような効果があるかを検証する工程を指します。

例えばIT業界の場合、サービスやアプリの開発をする際に、まずは開発するものの一部や簡易版を作成し、実際に想定する運用環境で検証を行います。この検証工程を行うことでビジネスとして実現可能であるか、開発の方向性が正しいのかを確認することができ、コストや無駄の削減やにも繋がります。

PoCの読み方

PoC（Proof of Concept）は「ポック」もしくは、「ピーオーシー」と読みます。
企業の文化によって読み方が異なる場合が多いです。

どちらの読み方もよく使用されているので、読みやすい方を使いましょう。
日本語での名称は概念検証もしくは理論検証です。

PoC・実証実験・プロトタイプの違い

pocと実証実験の違い、pocとプロトタイプの違い、言葉の使い分けについて以下で分かりやすく説明します。

PoCと実証実験の違い

PoCと実証実験との違いは検証の目的です。PoCは、実現可能性を検証するのが目的なのに対し、実証実験は、実際の運用環境で実用化に向けての問題点を検証するのが目的です。
この様にPoCと実証実験に違いはありますが、現場では同じような意味でよく使われています。

PoCとプロトタイプの違い

試作品を作るプロトタイプという言葉もありますが、
PoCは製作を行う前に机上やソフトウェアの部分的開発を実施する検証作業ですので、プロトタイプと言葉の意味に違いがあります。

PoCを実施・実行することのメリット

次に、PoCを行う上で知っておきたいビジネスでのメリットを解説します。
ここでは主なメリットを4つご紹介します。

費用削減ができる

PoCを実施することで早期にアイデア、技術の実現可能性が判断できるため、無駄な材料費、開発費を減らすことができます。
ビジネスにおいて費用削減は欠かせません。
PoCでは試験的に小規模もしくは簡略化したスケールで、
実際の運用環境に近いシチュエーションで実験を行い検証します。
そのため、事業失敗による大規模な損失や、余計な無駄やコストを抑えることができます。
また、早期に計画で必要な工程や作業工数なども割り出せるため、人件費などのコストも低減できる効果があります。

新規ビジネスのリスクマネジメント、市場調査が出来る

PoCを実施することでプロジェクトの実現にどの程度のコストが掛かり、そして収益がどのくらい見込めるかを管理することができます。

こうしたコストパフォーマンスを開発実施前に行うことで、
実際にマネタイズできるか確認できるのも可能です。

意思決定や投資の判断材料となる

PoCを実施することで費用対効果がわかり、事業投資を行うか、それとも見直して新たなプロジェクトを考えるか判断できます。

新規事業やプロジェクトを施行する際には、予想される収益・費用の把握が必要となります。

また、PoCを行えば事業に関して広く社員などに認知させることができるため、プロジェクトの実施について議論する機会が増えるのもメリットです。

様々な企業や投資家から注目を得られる

PoCを実施すること得られた検証の結果より、新たな事業や製品、プロジェクトなどが実現可能と分かれば、様々な企業や投資家から注目され評価を高められます。

そうなれば株価も上昇し、業務提携や資金援助などのチャンスも訪れ、さらに事業や会社を拡大できる良い機会になるでしょう。

検証結果の応用ができる

PoCを実施することで、新しい技術やアイデアが実際のビジネス環境や市場に適用できるかどうかを理解し、その知見を他のプロジェクトや業務などに活用することができます。

同様の技術やアプローチを使用する他のプロジェクトにも応用し、その成功確率を高めることができるので、得られたデータやインサイトを活用して、新しいビジネスモデルや新規事業を展開することができるでしょう。

PoCを実施することのデメリット

続いてPoCを実施することのビジネス上のデメリットについて一つ解説します。

逆にコストが掛かるケースもある

PoCは新しいプロジェクトやアイディアを試行し検証しますが、何度も繰り返し検証を行うと逆にコストが増大する可能性もあります。

そのためPoCを行うときには、検証の規模はなるべく小さく行うことや、検証の回数にも制限を設けるなどして対策すると良いでしょう。

また、PoCを繰り返し行っても成果が出ない場合には、担当者が疲弊してしまう可能性もありますので注意しましょう。

PoCで検証すること

PoCでは様々な観点からプロジェクトや開発案件をチェックし検証しますが、
具体的にどのようなポイントを検証するのでしょうか？

業種によって検証する項目は異なりますが、
大別すると主に下記の３つがPoCで検証されるポイントとなります。

①　費用対効果
②　技術的な部分での実現性
③　具体性

順番に確認していきましょう。

費用対効果

まず、PoCで検証するポイントとしては費用対効果の観点があります。
優れたアイディアや事業計画を発案できたとしても、
結果として期待していた効果を上げられなければ、損失となってしまいます。

そのため、PoCで試作開発したシステムや、製品を利用したユーザーの意見を集め、
実際にプロジェクトで期待される効果を検証することが必要です。

例えば、多数の飲食店を展開する企業が人件費の削減をしたいと考えます。この際に、レジを自動化することや注文をタブレットに変更することで、どのような効果があるのかをPoC検証します。

PoCで初めに見込んでいた効果を得るのが難しい場合には、
プロジェクトや開発自体からの撤退、または変更や見直しを検討しましょう。

技術的な部分での実現性

技術的な部分での実現が可能かどうか確認することも必要です。
開発したシステムや製品などを実際の運用環境に近い状況で検証を行い、
技術的にシステムを実現できるか確認します。

たとえば、「実際の環境でも音声が拾えるのか」、「実際の環境でも人と動物を区別できるのか」などの技術的な実現性の検証などがあります。このような技術的な検証は経験や知識がないと困難になるため、PoCを進める前から技術者に参加してもらう必要があります。

こうして実現性をPoC検証することで、当初の計画が机上の空論とならないよう、
考えられるリスクなどを抽出し失敗の可能性を減らします。

もし可能であれば、PoCを行う前に技術者を参加させることにより、
計画の実現性がより明確になりますのでおすすめです。

具体性

費用対効果も良く、技術面での実現性も可能と判断された場合、具体性の面でも検証を行っていきます。

具体性の観点は、実際の運用環境で製品やシステムを利用する際の使い心地や、業務プロセスと適合性を検証する作業です。

たとえば、新しいシステムの開発を検討している場合、システムをより使いやすくするために画面上のボタンの配置や、画面遷移などを確認します。

開発側からは良いと思っていても、実際に使用する人達が使いにくくては本末転倒です。
そのため、必ず現場と同じ環境でPoC検証を行う必要があります。

PoCの進め方

それでは、実際にPoCの進め方について確認していきましょう。
具体的には下記の様なステップで作業を行っていきます。

PoCを行う目的を決める

最初にPoCを行うことでどのようなデータを測定したいのか、
何を達成するつもりなのかを明確にする必要があります。

このようにハッキリとした目的を定めることで、いざという時にも迷わず検証を進めることができます。

小額といえどもPoC検証には費用が掛かりますので、PoCを行う目的をまずは定めましょう。

次にどのようにして実験、開発を行い、検証を行っていくか方法を決めます。
ステップ１で定めた目的が達成できるような準備・方法を探しましょう。

実験、開発や検証はコスト面からできるだけ小規模にすることが重要です。
また、実際の使用環境や利用することが想定されるユーザーをイメージし、モニターやシチュエーションを決めていきましょう。

方法に関しては導入する前と後で変化が確認できるかが重要です。
正しい条件のデータを取らずにスタートしても導入が有効だったかどうかわかりません。
その点も考慮して比較可能な実験・検証方法を決めましょう。

実験、開発や検証の実施

実験、開発や検証の方法が決まりましたら、モニターの方や現場の人に使用してもらい、様々なデータや情報を取得し検証していきます。

ここで重要なのは実際の使用環境でテストを行うということです。
これにより精度の高いデータや新たな課題なども確認できます。

客観的なデータを取得するためにも、第三者の意見は貴重ですので、できるだけ多くのフィードバックをもらうと良いでしょう。

結果の評価と導入の決定

PoCを行って分かった技術の実現性、費用対効果や具体性などを踏まえ、内容を評価して導入するかを決定していきます。
もし十分なリターンが見込まれ収益性を確保できるようなら導入し、そうでなければ再度PoC検証、必要であればプロジェクトからの撤退も検討します。

新しいサービスや製品、システムの導入には多額の費用が掛かりますので、予算の範囲内でPoCを繰り返し、必要なデータから導入の可否を決めましょう。

PoC成功のための重要な４つのポイント

PoCはただ実施するだけでは成功させることはできません。
そこで次にPoCを成功させるための重要なポイントについても解説します。

PoC成功のためには主に４つの重要なポイントがあります。

まずは小規模で行う

最初の成功のためのポイントは小規模にPoCを行うということです。
大規模な検証をいきなり実施してしまうと、失敗した時の損失や再度PoC検証を行うための準備・労力が余計に掛かることになります。

そのため、PoCの初期段階ではコスト負担や時間などを最小限に抑え、小規模な検証から行うようにすると良いでしょう。

検証は実運用に近い環境で行う

PoCを行う際には新たなシステムや製品を使用する現場、
実際の運用環境に近い状況下で行うことが重要です。

より本番に近い環境でPoCをしないと客観的なデータが取れず、リリースしてから新たな問題点が発覚するおそれもあります。

そのため、必ず利用するユーザーや導入環境に近い現場の人の声を取り入れ、フィードバックをもらいながらPoCを行いましょう。

評価をもらい改善を行う

PoCを行う場合にはモニターの人や現場の方から評価をもらい、それを新しいシステムや製品の改善に活かすことも重要です。

開発しても実際に利用するユーザーが使用しにくくては意味がありません。
また、実際にシステムや製品を導入してからでは、
問題が発覚してもやり直しがきかないリスクもあります。

従って、事前にフィードバックをもらい問題点を抽出し、
必要に応じて改善していくことが大切です。

外部委託でPoCを丸投げしない

PoCの知識がない場合には、外部業者に頼って外注する方法もあります。
しかしながら、PoCに関して何も知らないまま外注すると、
かえってコスト高や、検証の状況が分かりづらくなることも起こります。

そのため、必ず基本的なPoCに関しての知識は把握しておき、
適切なPoC支援業者に検証は依頼するようにしましょう。

PoCの実際の事例３つの紹介

それでは最後に、実際に行われたPoCの事例についても見ていきましょう。
PoCは様々な業種や業界で行われておりますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

富士通でのPoC事例

富士通は北海道の３市６町村において、Wi-Fiパケットセンサーを設置し、観光客などの人の流れや移動ルートを分析するPoCを行いました。

目的としては年々増加する観光客の移動ルートや滞在時間などを分析し、多様化する観光客のニーズを捉え、観光事業の立案などを行うためです。

町中の観光施設や商店街、空港や駅など様々な場所にセンサー取り付け、各地域の観光施策や事業の効果の検証に活用しています。

オプティマインドでのPoC事例

物流のベンチャー企業であるオプティマインドは、高齢化によるドライバー不足の問題を解決するため、ドライバー向けアプリのPoC開発を行いました。

検証では実際に配送ドライバーからの意見も取り入れて改善し、ドライバーのサポートができるよう、高精度のルート検出機能のPoCを実施しました。

その結果、走行データやGPSの取得も安定した高性能のネイティブアプリが開発されました。
この動画は、オプティマインドが開発したルート最適化AIの紹介動画です。

農林水産省でのPoC事例

農林水産省は農業従事者の不足を解決するため、ICTやクラウドを活用した
農業効率化プロジェクトのPoCを行っています。

栽培情報を携帯に手入力する手間を省いたサービスの実証実験、クラウド支援アプリを用いた農作物の生産管理の効果の検証などもしています。

これにより、労働時間を削減し生産量も増加させる『スマート農業』が実現し、経営者の負担軽減や分析データの活用なども可能になりました。

この動画は、農林水産省が進めるスマート農業の展開についての動画です。

PoCを行う企業が増加している理由とは？

では、なぜこのようなPoCの工程を行う企業が増えているのでしょうか？
その要因として挙げられるのは、ITへの事業資金投下の目的が、これまでとは変化してきたという要因があります。

具体的には、従来のITへの投資の目的は、既存の業務の効率化がメインでした。
しかしながら、直近ではITを活用し、新規顧客獲得や
サービスの品質を向上させることも目的になっています。

大きなプロジェクトへの投資は、成功の際のリターンが大きいですが、その分失敗するリスクも高いです。
そのため、PoCを行うことにより事業の実現可能性について、
まずは検証を行う企業が増えてきている背景があるのです。

このようなPoCはIT業界だけではなく、製造業や映画業界、医療・医薬品業界などでも積極的に導入されており、日々さまざまな検証が行われています。

PoCはDX推進に必須！

PoCはDX推進の成功の鍵を握るものとして捉えられつつあります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、直訳すると「デジタルによる変容」です。経済産業省の「DX推進ガイドライン」によると、DXは下記のように定義されます。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

DXを推進することで、既存のシステムから脱却し生産性を向上したり、消費者ニーズの変化に対応できたり、市場競争力を確保したりすることができます。
ですが、DX推進のためには絶えず変化する市場のニーズを常に追い、新たな技術やアイデアをいち早くビジネスに取り入れなければいけません。株式会社帝国データバンクのアンケート調査によると、DX推進に向けた取り組みを実施している起業は81.8%と非常に高い一方、デジタル技術を利用して本格的な取り組みを進めている起業は１割にとどまっていることがわかっています。
この状況を打開するのがPoCです。PoCでは、少ないリスクで手間やコストのかかる事業を実際に実現可能かどうか検証することができます。PoCによって、DX推進において新たな事業を始めようとする際、新たな事業が実現可能かどうか、どの程度の効果があるのかをいち早く検知し、近年の激しい市場の変化に対応できるようになります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）について詳しく知りたい方はこちらから
>> DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

PoCは目的を明確化した上でルールを設定することが重要

以上、PoCについての意味や進め方のポイント、
成功させるための秘訣や実際の事例についてもご紹介しました。

重要なことはやはり目的を定めてPoCを行うことです。
目的やルールなくPoCを繰り返しては、期待されていた結果や、
検証をやめるタイミングが分からずコストや負担が増大します。

DX推進やIoT導入を考えている方は、ぜひ本記事も参考にして、正しいPoCを行い新システムやサービスの開発に活かしてみて下さい。PoCは多くの課題を解決するソリューションになるでしょう。

[関連記事］
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