最近各業界において、推進されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）。
DXとは、デジタル技術を業務の一部に取り入れるのではなく、組織や社内全体に浸透させ、組織づくりからビジネスモデルにまで反映させることを指します。
そして、このDXは現在2025年の壁を越えるために必要なこととして、経済産業省においても導入することを推進されていますが、海外の企業に比べて圧倒的に出遅れているのが現状です。
では、国内の企業においてなぜDXを導入するのが難しいのか、そして導入するためにはどの様なステップを踏むべきなのか。
今回は、それらについてご紹介していきます。
現在推進されているDXですが、なぜ導入する必要があるのでしょうか。
一つは、少子化による労働力の不足、そしてもう一つに処理する情報量が増えた事が挙げられます。
現在少子高齢化が進んだことで、現役で働いていた労働者が退職するのに対して、十分な労働力を確保しにくい現状があります。
それによって、現場に必要な知識の伝達が不十分になったり、社内システムの把握が難しくなる問題があります。
また、情報社会である現代では、以前に比べて消費者のニーズが多様化し、得られる情報が増えていく一方、その情報を適切に処理する知識やシステムが不十分であり、情報を活用できていません。
これらの原因から、デジタル社会に対応した組織作りが行えないと、2025年以降に大きなリスクを抱えることになると、考えられています。
海外の企業に比べて、日本の企業はあまりDXを推進できていないのが現状です。
では、なぜDXを取り入れることが、いまだにできていないのでしょうか。その理由は、大きく分けて二つあげる事ができます。
一つ目は、デジタルに対する技術を活用できる人材の不足や、それを取り入れた先にあるビジョンを持てないなど、デジタルへの理解不足にあります。
DXとIT化の違いは、デジタル技術を組織全体に取り入れるか、システムの一部に取り入れるかにあります。
そして、業務効率をあげるIT化した時のイメージをできる人は多いものの、DXを取り入れることで社内にどの様な変化が起こるのかを、組織の幹部含めて理解できていない人が多いです。
それ故に、DXを取り入れてどの様な組織づくりを目指すべきなのかが不明瞭であり、同時にDXを推進するための強いリーダーシップを発揮する事ができません。
また、DXは取り入れたら終了ではなく、それを適切に扱う人間が存在することで、初めてその価値が生まれます。しかし、DXへの理解が低いゆえに、DXを活用する人材にどの様なスキルが必要なのか不明瞭であるため、人材確保にも問題を抱えています。
世界の中でも圧倒的に長寿企業が多い日本。
ですが、企業としての歴史が長いほど、社内における見えない・管理できていないシステムや情報が生まれれる、レガシーシステムとなっていることが非常に多いです。
レガシーシステムの問題は、現場にシステムの把握を依存しているため、その人材が抜けて情報の伝達がうまく行えないと、とたんにシステムを管理するのが難しくなること。そして、不明瞭な部分が多いことから、システムを刷新するのが難しくなります。
2025年の壁を越えるためにも、DXは早急な導入が求められていますが、DX人材の確保からレガシーシステムによる導入の難しさなど、企業はさまざまな課題を抱えています。
では、それらを踏まえた上で、どのようにDXを推進したら良いのでしょうか。ここでは、大まかに4つのステップに分けて説明していきます。
DXを導入するために、まず必要なのがビジョンの共有。例えば、DXを導入することで社内に起きる変化、DXを導入して目指す形などを、幹部だけではなく社内全体に共有すること。
DXに対する理解不足を解消することもそうですが、DXはそれを利用する人間の理解も不可欠であり、それを社内に徹底して行う事が必要であると言えます。
また、組織内の幹部には、DXに非協力的な人も少なからずいます。
なので、そう言った人にDXを導入することで、社内のシステムがどう改善され、業務効率が上がるなどのメリットが得られるのか、そのビジョンを共有する事で、同意が得られやすくなります。
また、DXに向けた計画を立てるのも、このステップにあたります。
DXは最終的に組織全体に変化を与えるものの、導入する際にはまず一部から取り入れていくことになります。
なので、どこの部分からDXを取り入れるかを考えていきましょう。
最初のステップで計画を立てた通りに、まずは現場からデジタルを導入していきましょう。
現場におけるDXの導入は、イメージとしてIT化とも近く、「導入しやすい・理解しやすい・反対されにくい」という特徴があります。
また、現場にデジタルを導入することは、少子化による影響への対処に最も繋がります。
業務を効率化できれば、技術や情報の伝達はスムーズになり、少ない人数でも業務を回しやすくなります。
この現場におけるDXへの恩恵が感じられれば、次は現場だけではなく組織全体へDXを導入することへのイメージにも繋がります。
現場にデジタルを導入したら、次は組織のシステムにDXを導入します。
レガシーシステムを始めとして、紙の資料をデジタルに取り込むなど、組織にDXを導入するには時間がかかります。
故に、DXに対するコンセンサスや推進する強いリーダーシップが必要になってきます。
ただ、組織のシステムにDXを導入する事ができれば、現場で取得した情報を社内で整理したり、遠隔で現場の機械を操作するなど、業務の効率化がさらに捗ります。
また、情報を処理する仕組みを作り上げることで、新たなビジネスモデルを構築することも可能になるため、時間はかかりますが企業に大きなメリットを与えます。
既にご紹介したように、DXを活用するにはデジタル技術への理解が深い人材が必要です。
故に、DXによって導入したデジタル技術も、全てが機能しているとは限りません。
なので、DXを導入した後にも経過を観察し、状況に応じてPDCAサイクルを回す必要があります。
もし、業務に生かせずにいるデジタル技術があれば、それは何が原因でそうなっているのか、そしてその技術を活用するにはどの様なスキルが必要なのか。
実際に導入することで、最初は想定していなかった不具合や問題も当然発生します。故に、それらに対処しながら適切なデジタル技術の運用を行っていきましょう。
今回は、DXを導入するためのステップについて、ご紹介していきました。
DXを導入するのは急務であると言われるものの、やはりビジョンが不明瞭であったり、DXを導入することへの非協力的な体制から、難航していると言わざるを得ません。
故に、まず”DXとは何か”という点において理解を深め、DXで可能になることから考えることを組織内に共有することで、コンセンサスが得られてDXを推進しやすくなります。
また、業務が滞っている企業ほどDXの導入は必要なことなので、ぜひ参考にして取り組んでみてください。
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DXについて定義や意味から分かりやすく解説をします。以下の記事でイチから解説します！是非ご覧ください！
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