Businesses in ChatGPT の登録方法と審査5ステップ——日本企業向け申請手順

公開日：2026年11月13日文：クリスタルメソッド編集部監修：河合継（代表取締役）

OpenAIが2026年11月10日にベータ公開した「Businesses in ChatGPT」は、企業が自社情報をChatGPTに直接申告し、引用状況をデータで確認できる初めての公式窓口だ。申請には所有権確認と本人確認を含む5つのステップがあり、登録後はインサイトで言及数・クリック数・話題のテーマを把握できるようになる。

Businesses in ChatGPT の登録方法と審査5ステップ——日本企業向け申請手順

Businesses in ChatGPT とは何か

「Businesses in ChatGPT」は、OpenAIが2026年11月10日にベータ版として公開した企業向け機能だ。バクリ株式会社（東京都渋谷区）とDr.AISEO株式会社（東京都新宿区）が2026年11月11日に共同公開した日本企業向け登録マニュアル（出典：prtimes.jp）によれば、同機能はBusiness Hub・インサイト・Business Agentの3つで構成される。

ChatGPTの週間ユーザー数はOpenAIが12億人と公表している（prtimes.jp / zaikei.co.jp）。そのプラットフォーム上で自社情報がどう参照されているかを企業が把握・申告できる仕組みは、AI検索の存在感が増す現在において実務的な意味を持つ。ただし現時点ではベータ版であり、仕様変更が生じる可能性がある点は念頭に置く必要がある。

Businesses in ChatGPT でできること——3つの機能と使い場面

登録後に利用できる機能は以下の3つに整理されている。バクリ×Dr.AISEOのマニュアルが確認した範囲の事実のみを記載する。

機能名	概要	実務での使い場面
Business Hub	企業情報を管理・登録するダッシュボード	社名・所在地・サービス概要などを申告し、ChatGPTが参照する情報の正確性を高めたい場合
インサイト（分析）	自社サイトの言及数・クリック数・話題のテーマを確認	ChatGPTの回答で自社が何回引用されたか、どのテーマで話題になっているかを定期的に把握したい場合
Business Agent	企業専用のAI窓口	ChatGPTユーザーが自社に関する問い合わせをした際に、申告した情報に基づく応答を提供したい場合

インサイトで確認できるデータは「言及数（自社サイトが引用された回数）」「クリック数」「話題のテーマ」の3種類であることがマニュアルにより確認されている（prtimes.jp）。それ以外の指標については現時点で公式から明示されていない。

Business Hubで登録した企業情報を起点に、インサイト（引用状況の計測）とBusiness Agent（ユーザーへの応答窓口）の2方向に機能が展開する構成。企業担当者はBusiness Hubを通じて両機能を管理する。

次に読む：ChatGPTとは？できること・料金・使い方は？

ChatGPT（チャットGPT）とは？できること・料金・使い方を初心者向けにやさしく解説【2026年版】

誰に向いているか・向いていないか

向いている組織・担当者

ChatGPTの回答で自社サイトがどの程度引用されているかを定量的に把握したい、広報・マーケティング・SEO担当者
AI検索経由での流入・問い合わせを意識し始めているウェブ担当者
自社の企業情報（名称・所在地・事業内容）がChatGPT上で不正確に紹介されていることを懸念している広報担当者

向いていない・注意が必要なケース

登録すればChatGPTに推薦・引用されると期待している場合——OpenAIは申請しても推薦の増加を保証しないと明示している（prtimes.jp）
即時の集客効果を求めている場合——ベータ版であり、機能・指標の仕様変更が生じる可能性がある
審査工数を割けない小規模組織——所有権確認と本人確認に一定の対応が必要となる

料金・提供条件（現時点で確認できている範囲）

料金・対応プラン・提供地域・日本語対応については、バクリ×Dr.AISEOのマニュアルおよびOpenAIの公式発表において現時点では明示されていない。ベータ版のため、正式な料金体系や対応プラン・地域は提供開始後の公式アナウンスを確認する必要がある。

公開日は2026年11月10日（ベータ）。ChatGPTのプランとの関係（Free・Go・Plus・Business・Enterpriseのいずれで利用可能かなど）についても、公式の発表では未記載の段階だ。ChatGPT全体のプランについては ChatGPT公式料金ページで最新情報を確認してほしい。

Businesses in ChatGPT の始め方——審査5ステップの全体像

バクリ×Dr.AISEOのマニュアルが公開した申請フローによると、審査は「所有権確認」と「本人確認（Persona）」の2段階で構成され、合計5ステップで進む（prtimes.jp）。

所有権確認の方法として確認されているのは、電話・メール・ドメイン・Shopifyの4種類。続いて本人確認サービス「Persona」を通じた身元確認が行われる。各ステップの細則（画面遷移・入力項目の詳細・所要時間の目安）は、バクリ×Dr.AISEOが公開した日本企業向けマニュアル（prtimes.jp）に記載されている。ベータ版のため、手順の変更や追加ステップが生じる可能性がある点は念頭に置きたい。

申請前に確認しておくべき点は2つある。第一に、所有権確認で使用できる手段（電話・メール・ドメイン・Shopifyのいずれか）が自社に用意されているか。第二に、本人確認でPersonaに提供する個人情報が社内の情報管理規定と整合するか、担当者レベルで事前確認しておくことが望ましい。

Businesses in ChatGPTのインサイトを正確に解釈するには、ChatGPTがどのように外部情報を参照・引用するかの基本的な動作原理を把握しておくと精度が上がる。

注意点——ベータ版ならではの制約と運用上のリスク

推薦の増加は保証されない：OpenAIは申請・登録しても自社コンテンツの引用・推薦が増えることを保証しないと明記している（prtimes.jp）。登録が即座に有利な扱いにつながるわけではない。
仕様変更のリスク：ベータ版のため、機能・インサイト指標・審査フローが変更される可能性がある。公式アナウンスを継続的に確認することが求められる。
審査での個人情報提供：本人確認にPersonaを使用する。企業担当者の個人情報を外部サービスに提供することになるため、社内の情報管理規定と照らし合わせておく必要がある。
提供地域・日本語対応の未確認：日本企業向けにマニュアルが作成されてはいるが、機能の日本語対応状況や提供地域の正式な案内は公式から出ていない。
所有権確認手段の事前確認：電話・メール・ドメイン・Shopifyの4手段のうち、自社が実際に利用できる方法を申請前に確認しておく。

参考文献

バクリ株式会社・Dr.AISEO株式会社「バクリとDr.AISEOがChatGPT新機能の日本企業向け登録マニュアルを公開」（2026年11月11日）— https://prtimes.jp/（該当プレスリリース）
財経新聞「バクリとDr.AISEOがChatGPT新機能の日本企業向け登録マニュアルを公開」（2026年11月11日）— https://zaikei.co.jp/（該当記事）
OpenAI「ChatGPT pricing」— https://chatgpt.com/pricing/