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MaaS(マース)とは?導入・推進のメリットや日本での課題を解説
MaaS(マース)は次世代を担う技術として注目されています。
移動ニーズに対応するのに有用なサービスと聞いたことがあっても、MaaSによってどのようなメリットを生み出せるのかがわからずに困っている人もいるでしょう。
この記事ではMaaSとは何かを定義や概念から解説します。MaaSの日本における課題についても詳しく紹介するので参考にしてください。
MaaSとは
MaaSとは「Mobility as a Service」の頭文字を取った言葉で、日本語では「サービスとしての移動」と直訳できます。
電車やバスなどの公共交通サービスはたくさんありますが、MaaSとどのような関係にあるのでしょうか。
まずはMaaSとは何かを定義から詳しく見ていきましょう。
MaaSの定義
MaaSは交通に関連するサービスをニーズに応じて利用できる統合的なシステムを指します。
2015年に開催されたITS(Intelligent Transport Systems)会議では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋による協議を通して、MaaSアライアンスを設立しました。
MaaSアライアンスでは、
「MaaSとは交通や交通に関連するサービスをオンデマンドで包括的・統合的に利用できる単一サービス」
と定義しています。つまり、現状としてさまざまな運営会社が提供している電車やバス、タクシーや飛行機などの交通サービスを、たった一つのサービスで統合管理して提供するというのがMaaSです。
MaaSの先進国:フィンランド
MaaSの先進国として知られているのはフィンランドです。
フィンランドの会社MaaS GlobalのCEOであるサンポ・ヒターネン氏が世界で初めてMaaSの概念を提唱したと言われています。
MaaS Globalはフィンランドの運輸通信省の支援を受けて、MaaSプラットフォームのWhimを開発しました。フィンランドの首都ヘルシンキでは市内の鉄道やバス、タクシーやレンタカーなどのサービスを定額制で利用できる仕組みになっています。Whimを利用するとあらゆる交通手段で横断的に経路検索ができるので、最短時間で移動する方法を選ぶことも可能です。交通機関の予約手配もWhimを通しておこなえるため、フィンランドの交通ソリューションとして活用されています。
国土交通省による日本のMaaSの概念
MaaSの概念は日本の国土交通省も明確化しています。
国土交通省では地域住民や旅行者がニーズに対応して複数の交通手段を最適に組み合わせられるサービスと定義しています。
交通手段の検索、予約、決済などを一括しておこなえるサービスで、移動の利便性を向上させる手段として位置付けているのがMaaSです。
国土交通省では経済産業省とも連携し、自動運転社会を見据えて「スマートモビリティチャレンジ」を開始するなど、先進的な取り組みを続けています。
公的機関として事業者間でのデータの共有や連携やインフラ整備への活用を進めるとともに、MaaSに基づいて自動運転やグリーンスローモビリティ、超小型モビリティなどの新技術を推進しています。
MaaSを導入・推進するメリット
MaaSを導入して積極的に活用するのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
日本でも国土交通省・経済産業省を中心にして推進する方針を立てているのは理由があります。MaaSのメリットを詳しく確認しておきましょう。
検索・予約・決済のプロセスの効率化
MaaSは1つのシステムによって交通サービスの利用に必要な一連のプロセスを統合的に管理して効率化できるのがメリットです。
ユーザーからは「ここから目的地に向かうのに速くて安い方法を選びたい」というニーズがあります。
さらに移動先で病院に行きたい、レストランを利用したいなどといった希望も1つのシステムで対応することが現実的に可能です。
交通機関の検索や予約、移動先での利用施設の予約について一元管理し、決済までのプロセスを効率化できるのがMaaSのメリットです。
既存公共交通機関の有効活用
MaaSによって既存の公共交通機関の連携が可能になるのがメリットです。
新幹線や飛行機、タクシーやカーシェアリングなどの多種多様な交通サービスを1つのシステムで比較検討できます。
フィンランドのWhimのように定額サービスにすれば、タクシーやレンタカーなども含めて、お得で便利なサービスを時と場合に応じて気軽に選ぶことが可能です。
既存の公共交通機関の混雑を緩和し、最もニーズに合う交通手段をユーザーが決めて選ぶインフラができます。
新しい生活様式への対応
MaaSは新しい生活様式に対応する交通サービスを作り上げるのに貢献します。
密集・密接・密閉を避ける生活を意識し、移動や混雑を避ける傾向が強まりました。
それでも旅行に行きたい、帰省したいというニーズがあるのは事実です。外出機会が減ったことによって個人の生活の楽しみが減少しただけでなく、観光産業や飲食サービス業などにも衝撃がありました。
このような新しい生活様式に合う移動手段を見つけられるのがMaaSのメリットです。
MaaSでは混雑情報のリアルタイムでの提供やオンデマンドの交通手段を提案ができます。新しい生活様式に合う移動方法を選ぶのに有用なシステムになるでしょう。
地域の振興と観光事業の活性化
MaaSは地域振興に大きな貢献をすると期待されています。
地方では公共交通機関の利用者が減少して、ほとんど運行していないこともあります。
観光で訪問したときには行きたいところに簡単にアクセスできる交通手段を選びたいでしょう。
現状として最適な交通手段を導き出すのにMaaSを活用できるので、地方観光では有用なツールになります。
さらに、検索結果のデータが蓄積されることで地方でのバスや電車の運行スケジュールも最適化することが可能です。
また、観光事業の活性化にもMaaSが貢献できます。
旅行先の宿泊施設やレジャー施設、飲食店などの検索や予約にもMaaSを活用できるからです。
観光が地域産業として主要な地位を占めている地域では、MaaSの積極的な活用によって多くの観光客を集められるようになるでしょう。
環境対策の実現
交通手段と環境問題は深い関わりがあります。
環境対策をして地球環境を守るのは世界的な課題になっています。
MaaSは交通による環境問題への対策にも貢献できるのがメリットです。
自家用車の利用による排気ガスは大気汚染の原因になっています。
公共交通機関の利用が促進されれば自家用車の保有率や利用頻度が低下し、二酸化炭素などの温暖化ガスを減らすことが可能です。MaaSによって公共交通機関の利用メリットが高まれば自家用車の利用は減るでしょう。
公共交通機関の運営側もニーズに合わせたサービスの提供に努めることで利用を促すことができます。乗車率の分析を経て無駄な運行を減らし、運行スケジュールを最適化することも可能です。
このような取り組みを続けることで環境負荷を低減し、持続可能な地球環境を維持できるようになります。
MaaS活用の課題
MaaSが活用されるようになれば、さまざまな社会課題が解決されます。
しかし、日本ではまだMaaSを活用するのに課題が多いのが現状です。MaaS活用を進めるために解決しなければならない課題にはどのようなものがあるのでしょうか。
交通に関する情報連携体制の整備
MaaSによる包括的なサービスを整えるためには、情報連携体制の確立が不可欠です。
日本のMaaSはまだ情報統合を進めなければならないレベルにあります。
日本では鉄道、地下鉄、タクシー、レンタカー、バスなどが異なる会社によって運営されています。
それぞれが独自のノウハウとしてデータを蓄積していて、他社との情報共有を積極的におこなっているわけではありません。情報を共有してユーザーがニーズに合った情報を手に入れられる体制を整えることがMaaSの実現には不可欠です。
公共の福祉を考慮して政府が積極的に介入していかなければ、あらゆる交通機関を統合するサービスは生み出せないでしょう。
道路運送法などの法整備の影響
MaaSの実現には法整備を進めることも必要です。
道路運送法ではタクシーやバスなどの運行について厳しい制限を設けています。
例えば、路線バスは運行ルートや時刻表の届出をした上で運行する必要があるため、ユーザーニーズに合わせて柔軟にルートを変更したり、ダイヤを変えたりすることができません。
混雑が発生しているから運行本数を増やす、料金を下げて集客を図るといったことも法律上認められていません。
また、日本ではライドシェアを事業としておこなうには第二種免許が必要なので、気軽にライドシェアサービスを提供することも不可能です。このような法制上の課題を乗り越えなければ、MaaSによる交通サービスの最適化はできません。
地方での公共交通事業の低迷
MaaSは地方振興に大きな貢献をすると期待されていますが、現実としては実現が難しい状況があります。
なぜなら地方では公共交通機関の利用が減っているため、事業縮小が進んでいるからです。
たとえば都会では数分に一本の電車が運行していても、地方では一時間に一本未満しか運航していないことがあります。
バスの運行本数も少なく、タクシーも電話をしなければ乗れないという地域も少なくありません。
MaaSは多数の交通サービスの中から最適なものを選び出すための基盤なので、そもそも選べる交通手段が少ない場合にはメリットが小さくなってしまいます。
公共交通事業を促進させられるくらいのMaaSの活用意義が見出されなければ、地域振興に応用するのが難しいのが課題なのです。
まとめ
MaaSとは移動や交通の手段を統合的に管理するサービスです。
フィンランドでのWhimの事例を皮切りにして世界中でMaaSによる交通の効率化の実現を目指す取り組みが進められています。
日本でも国土交通省によってMaaSの導入が推進されていますが、情報連携や地域の交通事情などの課題が絶えません。
MaaSは交通サービス業界だけでなく、観光産業や飲食産業でもメリットを生み出せるシステムです。
交通が関連する事業を営んでいるなら、積極的に導入と普及に努めていきましょう。
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