中国、AI・太陽光など40技術を輸出規制に追加する案——APIでの利用は対象外

公開日：2026年10月19日文：クリスタルメソッド編集部監修：河合継（代表取締役）

中国の商務部と科学技術部は2026年10月16日、輸出を禁止・制限する技術の目録に、AI・太陽光発電（PV）・バイオ医薬の40技術を加える改定案を公表した。意見募集は11月15日までで、目録の改定はまだ確定していない。ただし、対象技術を輸出する前の登録は、発表日から先行して始まっている。

改定案の中身：禁止14件・制限26件、うち23件がAI

報道によると、追加は禁止区分が14件、制限区分が26件の計40件。分野別ではAIが23件、太陽光発電が12件、バイオ医薬が5件を占める（The Annapurna Express）。AIでは、AIモデル、AIエージェント、計算クラスター（大規模な計算基盤）に関わる技術が含まれる。

国際法律事務所ベーカー・マッケンジーの解説によると、この発表は商務部・科学技術部の「公告2026年第48号」で、次の点が特徴になっている（Baker McKenzie）。

禁止と制限の二区分：禁止区分は輸出許可を得る道がない。制限区分は許可制で、一部の形態には届け出だけで認める「自動許可」を新設する案になっている。
公開済みの技術は対象外：オープンソースとして公開された技術や、学術論文で公表済みの技術は規制の対象にならない。
APIでの提供は「輸出」に当たらない：制限区分のAIモデルでも、中国国内に置いたモデルを海外の利用者がAPI・アプリ・ウェブ・SaaSで使う形は、技術の輸出とみなさない。一方、モデルを海外の環境に置いて動かすことは輸出に当たる。
登録は先行実施：目録に載る予定の技術を輸出する事業者は、10月16日から事前に商務部へ登録する必要がある。登録は許可そのものではない。
太陽光は製造装置まで：太陽光発電では、ポリシリコン・ウエハー・セルの製造技術に加え、それらを組み込んだ主要な製造装置も対象に挙げている。商務部がこの形を取るのは初めてだという。

AIの規制が他地域へ広がるかどうかは、台湾のAIチップ輸出規制強化で解説しています。

今回の規制は、中国の企業や研究機関が技術を国外へ移すことを管理するものだ。日本企業が中国企業のAIサービスをAPIやSaaSで利用することは、上の整理では輸出に当たらず、改定案の直接の対象にはならない。

影響を受けやすいのは、技術そのものを受け取る取引である。たとえば次のような場面が考えられる。

どの技術が禁止と制限のどちらに入るかは、技術ごとの基準（性能などの条件）で決まる。個別の項目名は、本記事の時点では公告の付属文書を確認できていない。自社の取引が当たるかどうかは、公表された目録の原文で確かめる必要がある。

次に読む：対中半導体規制の日本への影響は？

規制の原文は中国語で、技術の定義も細かい。社内で影響範囲を洗い出すときは、AIを次のように補助に使える。

原文の翻訳と要点の抽出：公告と付属の目録を生成AIで日本語にし、自社に関係しそうな技術名を抜き出す。訳語の揺れが出やすいので、重要な語は原文と見比べる。
契約書の横断検索：中国企業との契約書を社内の検索AIにかけ、「技術移転」「ライセンス」「ソースコード」「モデルの重み」などに触れる条項を一覧にする。
取引の形の仕分け：抽出した取引を「APIで使うだけ」「技術を受け取る」「共同開発」に分け、担当者が確認する順番を決める。

いずれも、AIの出力は下調べにとどめる。輸出規制に当たるかどうかの判断は、条文を読んだ担当者や専門家が行う。

Baker McKenzie https://sanctionsnews.bakermckenzie.com/china-proposes-expanded-export-controls-on-ai-biopharma-and-solar-energy-technologies/
The Annapurna Express https://theannapurnaexpress.com/story/67988/
The Standard https://www.thestandard.com.hk/finance/article/345689/China-proposes-adding-40-AI-biotech-solar-technologies-to-export-control-list