みずほ、営業・事務の社員をAI開発人材に転換　全社員5万人から選び10年後に数千人規模へ

公開日：2026年10月15日更新日：2026年10月19日文：クリスタルメソッド編集部監修：河合継（代表取締役）

みずほフィナンシャルグループは、営業や事務を担当している社員を、人工知能（AI）を開発する人材に転換する。2026年10月15日に日本経済新聞が報じた。全社員約5万人の中から順に選び、10年後には数千人規模にすることを目指す。転換した社員は、金融サービスや社内業務に使うAIシステムを作る。既存の部門を減らし、競争力の要と位置づけるAI分野に人を集める体制を整える。

発表の要点

対象：営業・事務の社員（現在、職種は主に事務・営業・技術系に分かれている）
選び方：全社員約5万人から順次選抜する
規模：10年後に数千人規模を目指す
仕事の中身：金融サービスや社内業務のAIシステムを開発する
組織：既存部門を縮小し、AI分野に集中する
開始時期と最初の人数：11月に始め、まず営業・事務の社員数十人を配置転換する（朝鮮日報英語版が日経報道を引用して伝えた）
育成方法：3か月の専門研修で開発人材に育て、修了後すぐに案件を担当させる。年齢を問わず、管理職経験のあるベテラン社員も対象に含む

日経は、銀行などの金融機関の社員を「ホワイトカラーの象徴」としたうえで、外部の基盤技術を用いた生成AIの活用に触れている。

朝鮮日報英語版によると、これまでAIの基礎を身につけるには約1年半かかっていたが、生成AIが開発作業を支援できるようになり、高度な専門知識がなくても開発に参加できるようになったと同社は判断している。開発するAIの例として、融資審査に必要な書類や顧客への提案書を自動で作るAI、資産運用の相談に答えたり口座開設の手続きを案内したりする対話型AIが挙げられている。

他社でも同じ動き

同報道は、日本ではJR東日本と三井倉庫ホールディングスも事務職を開発人材に転換し始めていると伝えている。JR東日本は全社員の約1割にあたる約5000人を、AIなどデジタル分野の開発業務に移す方針だという。

社内人材をAI開発者に育てる研修の設計は、AI人材育成企業研修最新動向で解説しています。

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2026年2月の「事務の仕事をAIで置き換える」方針との違い

みずほは2026年2月にも、AIを使った人員配置の方針を示している。海外の金融専門メディアによれば、今後10年で国内の事務職約1万5000人のうち最大5000人分の仕事をAIに置き換える。対象の社員は、NISAや投資信託の販売、法人営業など顧客と接する仕事に移す。同社は「人員削減ではない」と説明しており、2028年度までの3年間で最大1000億円をAIに投資するとしていた（出典：Fintech Futures、finews.asia）。

2つの方針は、社員の移る先が違う。

項目	2026年2月の方針	2026年10月の報道
主な対象	事務職	営業職と事務職
社員の移る先	顧客対応（NISA・投資信託の販売、法人営業など）	AIシステムの開発
規模	最大5000人分の業務（10年）	10年後に数千人規模の開発人材
AIの役割	事務作業を代わりに行う	社員自身がAIを作る側に回る

2月の方針は「AIに任せた仕事の分の人を、顧客対応へ移す」ものだった。今回の報道は、営業や事務の社員そのものを「AIを作る側」に育てる点が新しい。

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日本企業にとっての意味

これまで日本企業のAI人材は、IT部門の技術者や外部からの中途採用で確保するのが一般的だった。みずほの方針は、業務を知っている営業・事務の社員を開発側に回す点で、この前提と異なる。銀行の手続きや顧客対応の細部を知る社員がAIシステムを作れば、現場で使える仕組みになりやすいと考えられる。

一方で、社員を開発人材として通用するまで育てるには、選抜の基準、学ぶ内容、配置後の評価や処遇を一緒に設計する必要がある。今回の報道で示されたのは、3か月の研修と最初の数十人という入り口までで、選抜の基準や配置後の処遇はまだ明らかになっていない。今後の続報で、対象部署や処遇の扱いが示されるかが注目点になる。

参考文献