教育業界のDXにおける課題と成功事例

教育業界のDXについて解説!
コロナ禍において、多くの業界でビジネスモデルの変化が起きましたが、その内の一つが教育業界。コロナによって対面授業を行う事が難しくなり、オンライン授業が進んだことで、DXにおける取り組みにもその必要性が認識される様になりました。

企業に関しては経済産業省がDXを推進していますが、教育業界では文部科学省が主体となってDXの推進が行われています。そこで、教育業界が抱える課題を踏まえて、DXにおけるどの様な取り組みが行われているかについて、今回はご紹介していきます。

目次

  1. 1.教育業界のDXとは?
  2. 2. 教育業界が抱える課題
  3. 3. GIGAスクール構想とは
  4. 4. 教育業界にDXを取り入れる事例
  5. 5. まとめ

教育業界のDXとは?

タブレットと本の写真

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、進歩したデジタル技術を活用して組織づくりやシステムを刷新し、効率化を目指すことでそれぞれの業界が抱える課題の解決を目指すこと。

文部科学省では
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デジタル化やDXの促進が、国民一人一人の幸福(well-being)を高めるものでなければ ならないことを心に留めつつ、今こそ、ソフト・ハードの両面から文部科学省の強みを最 大限に活かし、各分野におけるデジタル化に向けた取組を相乗的に加速させるとともに、 中長期的視野から競争力の源泉となる新たな成長基盤の構築を推進していかなければならない。
文部科学省におけるデジタル推進プランより
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と、述べています。

コロナ禍によって対面を避け、オンライン環境での業務や教育を試みた結果、日本のデジタル推進の遅れが明確になりました。しかし、デジタル化が進むことで、生徒それぞれの成績の特徴や効率の良い授業方針が分析できる様になります。故に、どのように教育業界にデジタル技術を取り入れていくかが、今後のポイントとなります。

教育業界が抱える課題

悩みを持つ人の画像

DXを推進する上で、教育業界が抱える課題にはどの様なものがあるでしょうか。オンライン授業が行われる様になったことで、顕在化した問題は主に2点「オンライン授業における設備不足」「教育者側の技術不足」があります。

オンライン授業における設備不足

教育業界において、DXを推進する最大の課題と言われているのが、オンライン授業やCBT(コンピューター・ベースド・テスティング)に必要なタブレット等の配備です。

オンラインで授業を行う際、各生徒に対して必ずタブレットもしくはパソコン等のデバイスが必要になります。しかし、そのデバイスを用意するための費用は、学校側にとっても各家庭にとっても負担は小さくありません。また他にも、オンライン授業を行うための、電子黒板や配信機材・インターネット回線・デジタルの教科書等の学校側の設備が必要となります。

教育者側の技術不足

オンラインにおける授業は、教員としてもあまり経験が豊富とはいえず、顔が見えないため慣れない部分が非常に多いです。故に、そのオンライン環境における教員の技術不足が二つ目の理由に挙げられます。

家庭から参加するオンライン授業では、誘惑も多く生徒にとっては別の事に意識を背けやすい環境にあります。故に、視線や注意をコントロールしやすかった教室内における授業よりも、より強い指導力が教員に求められます。そのために必要なのがICT(情報通信技術)。

ICTが必要な理由として、生徒たちの能力を向上させる点があります。情報化が進んだ事により、生徒それぞれの個性に合わせた学習を行う事が可能になり、教育現場でICTの活用によって基礎学力に影響している点も報告されています。

しかし、当然ながらICTを活用した教育には教員に技術や知識が必要となってきます。故に、そのスキルを図るためにICT活用指導力チェックリストというものを、文部科学省では毎年行なっています。

ICT活用指導力チェックリストとは、授業の準備段階や授業後の評価・授業でICTを活用して指導する能力・ネットリテラシーに関して生徒に指導する能力などを、自己採点により評価したもの。このICT活用指導力チェックリストにおいて、教員自身がICTを活用する能力に関する評価は年々上がっているものの、ICTに関して指導する能力に関しては停滞気味となっています。この点においても、教員がオンライン環境における指導する技術が不足しているといえます。

GIGAスクール構想とは

パソコンで勉強する女の子

Society5.0を生きる子供達のために、生徒一人ひとりに最適化された学習環境と、特別な支援が必要な生徒の可能性を伸ばすための、文部科学省が発表した教育改革案です。教育業界がDXを推進できない課題の一つである、設備投資について生徒1人一台の端末と高速ネットワーク環境への予算が2019年12月に閣議決定され、教員同士の情報共有における業務の負担軽減などのメリットもあります。

このGIGAスクール構想が生まれた背景には、生徒の学習外におけるICTの使用が海外と比較して多いのに対して、学習内でのICTの使用が平均よりも低い事が挙げられます。故に、学習内でのICTの活用を増やすために、検索サイトを活用した調べ学習・文章制作ソフトやプレゼンソフトの利用などが計画されています。

GIGAスクール構想実現へ

教育業界にDXを取り入れる事例

タブレットの写真

日本は教育業界にDXを取り入れる事に遅れていますが、海外をはじめとして導入されているケースがいくつかあります。これから日本がDXを目指していくためにも、こういったモデルケースは重要な参考になるので、次は事例について紹介していきます。

Google for Education

文章制作ソフトといえばマイクロソフト社のWordが有名ですが、これを無料で共有しやすいオンラインサービスとして提供しているのがGoogle。ドキュメントをはじめとして、教員が生徒の学習状況を一括管理できるソフトなど、Googleではこれらのサービスを含めて教育を支援するためのツールを提供しています。

Googleが提供しているサービスということで安全性も高く、Chromeなどのデバイスも導入できるため、教育者としても非常に管理しやすいのが魅力となっています。
Google for Educationより

Classi(クラッシー)

Classiとは、生徒の学習状況やベネッセのテスト結果を始めとした成績データなどを、一括で管理できるプラットフォームです。情報を一括で管理できるため、GIGAスクール構想で考えられている、生徒それぞれに最適化された学習環境を提供しやすく、クラス内で問題やアンケートを配信してその結果をすぐに反映させる事ができるなど、デジタルを活用した主体性のある新しい学習環境を用意しやすくなります。

また、他にも英語技能やプログラミング・いじめ対策などに関する様々なパートナーとも連携しているため、学内における学習だけでなく包括的なサポートを可能としているのが特徴です。
Classiより

まとめ

今回は様々な業界で推進されているDXのなかで、教育業界についてご紹介していきました。

多種多様な生徒の個性に合わせた教育環境を用意するのは、非常に手間のかかる事です。しかし、デジタル技術を取り入れてDXを推進することで、生徒の情報を一括に管理しやすくなり、過去のデータから最適な学習を用意する事が可能になります。現在はDXの必要性こそ感じているものの未だ進んではいませんが、閣議決定により予算も確保されているため、今後は課題となっている設備投資への負担も解消されていくことかと思われます。

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